2014年11月29日土曜日

自分に出来ること

 人間にとって“怒り”は強い感情だと思います。
 怒りの感情は抑えても、滲み出ることがあると思います。
 ここ数日、政治家が選挙公約を発表していますが、公明党の代表が軽減税率に触れたとき、そうだった感があります。
 あの時は、怒りがにじみ出ているというよりも、感情的になっていることを悟られまいと、平静に見えるように意識していたことが、表情や態度などに表れていたと思います。

 ここでは何度か公明党を批判しています。僕は軽減税率の導入に反対しているからです。
 公明党の、軽減税率導入に対する姿勢や取り組み方について、問題があると思うのです。
 ただ他のことで、公明党を批判したことはなかったと思います。
 軽減税率の反対意見を書いたとき、公明党の選挙姿勢に対して嫌味を書いたことが一度ありますが、それだけだと思います。
 
 公明党には、かねてから批判的な人がいて、誹謗中傷を受けることがあるようですが、僕はそのようなことはしていませんし、するつもりはありません。
軽減税率には反対します。その導入にむけた姿勢に対しては批判します。他の政策でも反対だと考えることがあれば、それについて批判することもあると思います。
しかし政策以外の事柄を、誹謗中傷するつもりはありません。
 ただ公明党の軽減税率導入に対するやり方は、多くの問題があると思います。それは批判しますし、批判されるべきだと思います。
 
 今の公明党は、軽減税率の利点や不利点をまったく論ぜず、とにかく推し進めてしまおうというやり方をしているように見られます。
『軽減税率が国民のためにならない。むしろ国民を苦しめることになりかねない』
そういう意見に、論理的に反論できないからだと感じます。
『国民のためになろうが、なるまいが、やるといったからには絶対にやるのだ』
そういう意思を感じられます。
そのような政策の進め方は、政治家として、やってはいけないと思います。

また人間は、批判されると怒りの感情を抱き、それが思考と行動を先導するものだと思います。
さらに人間は誰でも権力を持つと、傲慢になるものだと思います。
『一部の一般人が批判したところで、力をもつ政治家がやるといったら、やれるのだ』
おそらく僕自身なんからの権力を得たら、同じような心理状態になり、同じような思考や行動をすることと思います。

また人間社会には、様々なつながりがあります。組織や集団がやるという方向に動くとそれを止めるのは容易ではないと思います。
組織や集団の中で、少なくない人達がもうやめるべきだと考えていたとしても、止めるのは難しいことがあると思います。

軽減税率は、新聞業界を中心としたマスコミが導入を進めています。
軽減税率は本来、新聞業界を優遇するための制度だという意味合いが強かったからだと思います。
ただこれからの日本では、その効果は低いと思います。むしろ逆効果にもなり得ると思います。

しかし新聞業界を含めたマスコミも、大きな組織によって出来ています。
またかねてから、マスコミは一種の権力を持っているといわれています。
『わずかな人間が反対しようと、新聞やマスコミがやるべきと言えばやれるのだ』
 そのような驕りは、軽減税率に限ったことではなく、時々感じられることだと思います。

 ただ新聞記者やマスコミ関係者のなかにも、本心では軽減税率に反対だという人が増えているようです。
 また政治家のなかにも、本心では軽減税率は国民のためにならないと考えている人が多いようです。
 有識者や経済学者は、以前から軽減税率の導入に反対している人が多いようです。
 しかしその人たちの多くが、人間性や社会性から『軽減税率の導入には反対だ』とは言えないようです。

こうして考えると、政治家もマスコミ関係者も、本心から軽減税率の導入を推し進めている人は、実は少ないのではないかと思います。
 つまり軽減税率は、一部の人の利益や、一部の偉い人の傲慢や、一部の権力者の面子などで、強引に導入されようとしているように感じます。
 そして“一部の人”ではない多くの政治家や、マスコミ関係の人たちが、それを受け入れている、あるいは受け入れざるを得ないと考えているように感じます。
『仕方ないさ。社会とはそういうものだよ。それに軽減税率が国民のためにならないっていっても、国が滅んでしまうわけでもないだろ』

 僕は軽減税率に反対ですので、どうしても“悪い点”を強く認識していると思います。
 また税制度は、社会情勢や経済状況などによって影響は違うものだと思います。
 それを前提としていうのですが、軽減税率は思いのほか国民に大きなダメージを与える可能性があると思います
『仕方ないさ』と言って導入するには、将来“負の部分”があまりにも大きくなりかねないと思うのです。

 消費税は、広く浅く税負担を求める制度だと思います。
 これは世代の人口差があるときに、その有効性が高くなると思います。
 特に高齢者が多く現役世代が少ない社会では、すべての世代から等しく税を徴収する制度はとても有効だと思います。
 現役世代に負担が集まることを、やわらげるからです。
 
 軽減税率を導入すると、消費税の税収が下がります。
 その分を別の財源で賄うとなると、やはり現役世代の負担を重くせざるをえないと思います。
 また日本はかねてから、政治的に消費税をあげることが難しかったと思います。
 それが今回、10%への増税を先送りしたことで、難しさの度合いが格段に高くなったと思います。
 消費税は10%でも到底足りないという声も聞きますが、それ以上の税率にすることは、まさに至難だと思います。
 
 そうなると軽減税率を導入しても、標準税率を上げることは相当に難しいと思います。
 消費税10%の税収は確保しておくべきだと思いますが、軽減税率を導入するとそれが減ります。
 標準税率が上げらえないとなると、他の税を重くすることになります。
 しかし人口減少が進む社会では、“他の税”を負う人も少なくなると思います。
 人が少ないのですから、負担は大きくなると思います。

しかもそんな状況でも、景気の影響などを理由にして減税などが行われることあります。
そうなると政治家は、どうしても国債に頼るのではないかと思います。頼らざるを得なくなると思います。
 日本の財政はどんどん悪い方に向かいかねないと思います。
 軽減税率は、『世代人口差がある社会、殊に少子高齢化社会で有効』という点を弱める制度だと思います。

 また消費税は、景気に左右されにくい財源だと思います。
 それは景気が悪くても、人は買い物をするからです。しかし景気が悪ければ、贅沢品は買い控えられます。
 消費税が景気に左右されにくいのは、生活必需品に税金がかかっているからだと思います。
軽減税率は、『景気に左右されない』という利点を弱める制度だと思います。

そのように考えると、軽減税率は将来の国民に思いのほか大きなダメージを与えかねないと思います。
その大きなダメージを被るのは、現在軽減税率の導入を強引に推し進めている“一部の偉い人たち”ではないと思います。
僕たちであり、僕たちより若い世代だと思います。
『仕方ないさ』と導入されてもいい制度ではないと思います。

しかし軽減税率の導入を止めるのは、本当に難しいと思います。
政治家も有識者もマスコミ関係者も、反対しない、また反対するわけにはいかないからです。
反対できるのは、一個人としてだけだと思います。
そして一個人が出来ることは、あまりにも小さいと思います。
軽減税率は、政治家になっても止められないと思います。
軽減税率は、言論機関に入っても止められないと思います。
組織に属しているからには黙っているしかないこともあると思います。
軽減税率を止めるために出来ることは、一個人としてやれることだけだと思います。
それだけで軽減税率の導入を止めることは、本当に難しいと思います。

特定の人物ではありませんが、今回の選挙の後、そして軽減税率が導入された後、勝ち誇って高笑いする人の姿の空想が浮かんできます。
『どうだ! 俺様のような大物政治家がその気になれば、論理などなくても、やるといったことはやれるんだよ! 国民のためにならなくても、やるといったらやるんだ! 俺様ならやれるんだ! 思い知ったか !』
『わずかな人間が正論を振りかざしたところで、マスコミにかなうはずがないだろうが! 俺様のようなマスコミの重鎮が本気になれば、そんなもの簡単に握りつぶせるんだ! 俺様たちマスコミこそが正義なんだ! マスコミは権力なんだ! 思い知ったか!』

 軽減税率は導入されるかもしれません。
 しかしやはり軽減税率は、今おおくの人が認識している以上に、国のためにも、国民のためにもならないと思います。
その痛手を引き受けるのは、僕たちであり、僕たちより若い世代だと思います。
 そんな軽減税率を導入するべきではないと思います。
 しかし出来ることはあまりにも小さいと思います。

 それでも、組織人としてではなく、一個人として、一国民として、出来ることをするしかないと思います。

2014年11月28日金曜日

見通しが甘くなる行程

“自分に都合のいいように解釈した。自分が好ましいように判断していた”
 誰でもあることだと思います。
その時点で、それを自覚している場合もあれば、無意識にやっていることもあると思います。
ただ個人的な思い入れが強い事柄は、自分が欲するような判断をしてしまいがちだと思います。

また組織のなかでは、上の人が好む状況分析結果を示してしまうこともあります。
それは意識的な場合もあると思います。
『本当はこの分析は違うんだけどなあ。でもこう書くしかないんだよな』
 組織の権力構造によっては、否定的な分析をすることが許されないことがあるものです。
 また集団の内部で、否定的な報告をしてはならない雰囲気が出来ることもあります。

そうではなく、無自覚に上の人に好まれる分析結果をだすこともあると思います。
人間は、自分にとって都合がいいように解釈する心理が作用していると思います。
上の人が喜ぶ報告を上げることは、自分にとって都合がいいものです。

また、一つ事柄に複数の人間が当たる場合、全員が同じ心理状態になることがあります。
特に事態が好ましい方向に向かっていると見えるとき、そのプロジェクトに当たるメンバー全員が、状況を好ましいように解釈してしまうことがあると思います。
しかしそれは客観的な分析ではないことがあると思います。
しかし当事者はそれに気づかないものだと思います。

現場の人間が自分の都合のいいような分析をしたり、上の人を喜ばせる判断をしたりし、その報告を受けた者が上にあげる段階で同じことをし、一番上に報告が届くときには、その人を喜ばせるものになっていることがあります。
一番上に立つ者は、下からの報告をさらに好ましいように解釈することがあると思います。
 その一番上に立つものが政治家である場合、自分の好ましい状況判断を、大々的に示そうとすることがあると思います。
 
つまり、報告が上がってくる段階で、一番偉い政治家を喜ばせる内容に寄っていき、それを受けた一番偉い人は、さらに自分に好ましいように解釈し、それをさらに膨らませて、公表することがあると思います。
 常にそうなるわけではありませんが、組織が大きなことを進めるとき、時々そのようなことが起こると思います。
 ただ、一番上に立つ人物が、個人的な思い入れをもっている事柄に関して、そのようなことが起こりやすいような気がします。
 
 しかしそれが“見通しの甘さ”になるのだと思います。
 首相の政策を見ると、その多くが当てはまるように思います。
 経済政策を見ても、全否定は出来ませんが、もろ手をあげて称賛されるものではないと思います。“見通しの甘さ”が感じられます。
 首相が個人的な思い入れを抱いている事柄に次々と急いで手を付けたものの、その多くが、まとまっていないように見えます。
 そのなかには、明らかに失敗したことがあると思います。
 その行程には、意識的な部分もあれば、無意識も介在していると思います。
ただ“見通しの甘さ”が感じられます。

北朝鮮の拉致問題に関しては、明らかに失敗だと感じます。夏の終わりといっていた一回目の報告が、冬が訪れようとしている今になっても一切ないのでは、日本側はなにも得られていないということになります。
ただ単に、独自制裁を緩めてあげただけということになります。
 しかも調査中だといわれれば、再び制裁と課すわけにいかないと思います。
ましてこれから衆院選があるのですから、年内に進展しない可能性が非常に高いと思います。
政治家は選挙で、拉致問題どころではないだろうと思います。

北朝鮮から見れば、何もしないのに制裁を解除してもらったのですから“いいことずくめ”ということになります。
しかも調査中だと言い続ければ、これから再び制裁を課せられることもないということになります。
もし日本が独自政策を再開するであれば、もう調査はしないといってくると思います。
それでは、日本国内でも制裁を再開することに賛否が分かれると思います。
やがて日本は、制裁を解除したことなど忘れてしまうだろうと思います。
北朝鮮の完全勝利といえる形です。

拉致紋団を最重要課題だといい、行動を起こしたものの、その結果は北朝鮮を喜ばせただけだったということになります。
明らかに失敗したということです。
事態は継続中だという状況で膠着することは、まさに北朝鮮を利するだけということです。
しかし日本にしてみれば、継続中という形にしておけば、失敗を認めなくて済むことになります。
『まだ結果が出たわけではない。失敗ではない。引き続き取り組んでいく』
日本がそうして国内の批判をかわしているのは、北朝鮮にとって好都合だと思います。

このように失敗が明らかであるにも関わらず、多くの日本国民もそう認識していないと感じます。
国民のなかにも、失敗だと認めたくない心理があるからだと思います。
これからも「失敗だ」と指摘されることはないだろうと思います。

実質的に“何も得られず、ただ単に制裁を解除してあげただけ”なのですが、それに気づかぬまま、いずれ誰もが忘れてしまうのだろうと思います。

2014年11月27日木曜日

学ぶべきこと

 今月22日の夜、長野県北部で大きな地震がありました。
 ここ新潟市の平野部でも、震度3の揺れがあしました。僕はその時入浴しており、ちょうど頭を洗っていたので、揺れを感じとるのが遅かったのではないかと思っています。
 しかし僕が揺れを感じ取ってから長い時間、地震が続いたと感じました。
 東日本大震災の時や、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震を思い起こしました。
『またどこかで、大きな地震が起きているんじゃないだろうか』
 
 上に書いた地震が起きた時は、ラジオ、テレビ、インターネットなどその時に手近にあるメディアで確認しました。
 ただ先日は入浴中でしたので、そのどれもが手元にありませんでした。
 揺れが収まりましたので入浴を続けたのですが、その時になってこの状況で大地震に見舞われたら、どういう行動をとるべきだろう、という考えが浮かびました。
 そして、出来ることはあまりにも少なく、危険は相当に大きいと思いました。

 浴室から出てすぐテレビを付けると、長野県北部で大きさ地震が発生したことが報じられていました。
 ただその時点では、人的被害は確認されておらず、建物が倒壊している映像はありませんでした。
 そして「震度6弱」と聞いて、少し安堵したような気持ちになりました。
『大地震だけど、巨大地震ではなかった』
『今は建物の耐震化が進んでいるから、震度6弱なら大きな被害は出ないかもしれない』

 しかしすぐに『そう考えるのは、軽率かもしれない』と思いました。
 震度6弱といえばやはり大地震であり、その被害は地形や地質、建物の立地条件によって変わってくると思います。
 地震直後であるため、状況が伝わっていないだけで、大きな被害が出ている地域もあるかもしれないと思いました。
そしてもし大きな被害が出ていたなら、被災された人は大変な状況になっているかもしれないと思いました。

それから次第に被害状況が報じられるようになりました。
倒壊した家屋が何棟もあるということが伝えられ、その映像を流されるようになりました。
大きな被害が出ている様子を目にして、“震度6弱”を軽く感じていたことに、気づきました。
ここ十年ほどの間に、大きな地震が度々起きていることで、“震度6弱”を軽く感じるようになったのだと思います。

それと、“震度”とか“マグニチュード”という数字で被害状況をイメージしてしまうことを、改めて感じました。
地震に関することに限りませんが、人間はどうしても数字で判断してしまうものだと思います。
 数字が必ずしも実態を表しているわけではない、頭でそう考えて、自分にそう言い聞かせても、どうしても数字を重くみてしまうものだと思います。
 数字には客観性があり、絶対的な基準であるという心理が誰にもあり、思考でそれに抗うことは難しいような気がします。

 今回の長野県北部の地震では、被害の表れ方、被害の大きさ、被害の深刻さ、などは震度やマグニチュードという数字だけでは、なかなか察せられないものだと気づかされた気がします。
 この辺りには、本州を横に分断するような大きな断層があると、社会の授業で習った覚えがあります。
 今回はその大断層が、被害状況に関わっているようです。
 つまり、断層がある地域に被害が集中しているということです。
 それは震度やマグニチュードで表された数字では、伝わらないと思います。
 
 ただそんな中で、人命が失われることがなかったのは、大地震という不幸においてせめてもの幸いといえるような気がします。
 そしてそれは、決して偶然や奇跡などではなく、その地で暮らす人々の力によるのだと思います。

 何棟もの家屋が倒壊している様子を目にすると、その中にいた人が全員、救出されたことはすごいという印象を抱きます。
 そしてそのことからは、学ぶべきことが多いと改めて感じます。
 その一つに倒壊した家屋の下敷きになっても、生きていられる場合が多いということがあります。
 今回被災した地域は、豪雪地ということもあり、住宅が屋根に積もる雪の重さに耐えられる構造だといわれています。
 柱が丈夫で、倒壊しても、隙間ができやすいとのことです。

住宅の構造が、大地震に対して、その地域特有の利点になったのだと思います。
ただやはり、倒壊した住宅の下敷きになったときは、怪我をしても命が失われていない場合が多いのだろうと察せられます。
そうなると、家屋が倒壊した場合、迅速な救助がいかに重要であるか、改めて考えさせられます。

今回被害があった地域では、住民による災害時体制が作られていたと聞きます。
それが、倒壊した家屋から下敷きになった人を助け出すという形で機能したのだと思います。
それは日本中で学ぶべきことだと思います。

ただ地域の状況は、それぞれだと思います。
住宅が密集している地域、人口が多い地域、住民の移動が多い地域、様々だと思います。
そのため、今回の被災地の取り組みをそのまま真似しようとしても、上手くいかないと思います。
大切なことは、災害が起きた時、いかにして迅速に救助活動を行うか、だと思います。

それぞれの地域に適した体制を、考える必要があると思います。

2014年11月25日火曜日

実は弱点

社会では、利害関係や人間関係などが複雑に絡み合っています。
そのため“国民のためになる政策”も“国民のためにならない政策”も「明らかだ」と言い切ることは出来ないと思います。

しかし『本当は国民のためにならない政策だ』そう思いながら、推し進められることがあると思います。
 本心では『日本のためにならない』と考えているものの、反対することが出来ないこともあると思います。
軽減税率はそのような政策だと思います。

インターネットでは、軽減税率に反対する意見が数多く発信されています。
そのなかには感情的になって、政党や新聞業界を罵っているものもあります。
しかしとても論理的で冷静に、反対意見を表しているものもあります。
最大与党に属する政治家が、自身のホームページで軽減税率に反対していますが、非常に論理的で客観的で冷静な意見だと思います。
またテレビで見かける有名な経済学者が、わかりやすく納得のいく文章で軽減税率に反対しています。
ニュースサイトの記事などでも、論理的で冷静でわかりやすい反対意見がいくつも見られます。

それに対して、軽減税率を推し進める政党や、政治家や、業界団体の意見は、明らかに説得力に欠けると思います。
建て前を繰り返したり、本質的な論点を語らなかったり、よく読むと非常に身勝手な理論を振りかざしたり、そういうものばかりだと感じます。
そして、反対意見に対して、論理的に反論できていないように感じます。

つまり「軽減税率には反対です。国民のためにならないからです」そういわれると、ちゃんと言い返せないということです。
論理的に言い返すことが出来ないのに、軽減税率を推し進めていると感じます。

「軽減税率は国民のためにならない」と言われても、論理的に反論できないということは、『軽減税率は国民のためにならない政策だ』ということが「明らかだ」と言っていいと思います。
明らかに国民のためにならないのに、それ強引に進めていると言っていいと思います。

そうなると、それは阻止したほうが国民にとってプラスになると思います。
それには、インターネットによる選挙活動が有効だと思います。
上に書いたように、インターネットには軽減税率を論理的に冷静に反対する意見があります。

「軽減税率にはこのような反対意見があります。どうお考えですか」
軽減税率に賛成する候補者のツイッターやフェイスブックに、そのようなコメントをします。
その返答をSNSで拡散させ、個人のブログやウェブサイトで公開します。

軽減税率に関する様々な意見を見る限り、『軽減税率は国民のためになりません。反対です』という意見には、論理的に反論できないと思います。
『建て前を繰り返してはぐらかす』
『論点をすり替えてはぐらかす』
『意見をはっきりさせずにはぐらかす』
『黙ったままはぐらかす』
そのいずれかしかないだろうと思われます。
それをありのまま、SNSで拡散させ、ブログで公開します。

誹謗中傷をしなくても、そのまま広げることで、『軽減税率は国民のためにならないと知りながら推し進めている候補者だ』ということは、多くの人が感じられると思います。
『国民のためにならない政策を強引にすすめる政党だ』
『国民ためにならないと知りながら、賛成している候補者だ』
 それを国民に広く知らしめることが出来ると思います。

SNSがない候補者には、候補者自身ウェブサイトや政党のホームページに表示されたメールアドレスに直接質問すればいいと思います。
そして候補者や政党の返答を、ブログで公開したりSNSで拡散したりするのです。
パソコンやスマートフォンがあれば、誰でも簡単に出来ます。

当然ですが、野党から立候補した候補者にも、SNSで直接問いただします。
『インターネットを見ると、軽減税率は明らかに国民のためにならないという意見があります。どうお考えですか? 賛成ですか? 反対ですか?』
 賛成するようなら、政権は任せられないと思います。
賛成するようなら、野党としての存在意義もないと思います。
 
 多くの国民は軽減税率の効果と、それによるプラスとマイナスを認識していないと感じます。
 それは「軽減」という言葉から受ける印象が、理由のひとつだと思います。
 またマスコミが進めていたことで、マイナスが語られてこなかったからだと思います。
 今回の選挙は、インターネットを使って、国民の軽減税率に対する認識を正すいい機会になると思います。

『軽減税率は国民のためにならない』
候補者のSNSに質せば、いくらかしこいブレーンがついていても、反論できないと思います。
反論できなくても、軽減税率の導入を進めると思います。
決して取り下げることはないと思います。

『反論できないのに取り下げない』それは格好の攻撃材料になると思います。
『国民のためにならない軽減税率を強引に進める政党』ということを、広く知らしめることが出来るからです。
 それでも軽減税率を進めるしかないのですから、それは『叩かれる材料を抱えて戦わなければならない』ということになると思います。
 
“叩かれる材料を抱えている”
 それは“弱点がある”といえるかもしれません。

 弱点を突くのは、戦いにおける定石のひとつだと思います。