ドローンの行方

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２０１５年７月　３１日「ドローンの行方」

概要

　御嶽山で行方不明者の捜索が再開されたそうです。しかし標高の高い山岳と言うこともあり、捜索隊のなかにも体調を崩す人がいるそうです。

　そんななか、小型の無人航空機ドローンが捜索に用いられたそうです。詳しいことはわかりませんが、カメラを搭載したドローンを飛ばすことで、短時間で広い範囲に捜索出来るのではないかと思います。それに人間が立ち入ることが困難な場所を、ドローンによって捜索することも有効な活用法だと思います。

御嶽山の捜索は、人間に掛る負担が大きいようです。ドローンを用いることで、それを少しでも軽減することは、行方不明になっている人を見つけるには有効だと思います。

　ところで愛知県警が、ドローンの会社と災害時の救助に関する協定を結んだそうです。土砂災害やトンネル内の事故など、警察や消防が現場に近づくことが危険な状況で、民間企業がドローンの機体と操縦者を派遣し、捜索にあたるという計画のようです。

　県警がドローンを保有し、操縦士を育成し、必要な技量を維持していくよりも、民間企業と協定を結んで必要な時に派遣された方が効率的なのかもしれません。

　その際に使用されるドローンの機体には、カメラやサーモグラフィーが装備されているそうです。

　またアメリカでは、ドローンが大規模な山火事の際に役立った実例があるそうです。山火事の広がりをドローンで確認し、また消防隊がいる位置もドローンによって把握したそうです。それが消火活動に役立ったようです。

　その一方で、先日ロスアンゼルス郊外で、大規模な山火事が発生した時、野次馬と思しき５機のドローンが飛んでいたため、ヘリコプターによる消火に支障が出たそうです。

アメリカにおけるドローンといえば、少し前に拳銃を搭載したドローンの動画が話題になっていました。

もうどうにも止まらない

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２０１５年７月　２９日「もうどうにも止まらない」

概要

　個人投資家はいわば素人で、政府の対策の効果に対する知識がなかったり、企業の経営状態をよく見てなかったりして、相場の動きだけに反応する人が多いような気がします。　そのため政府が対策を講じても、それ自体に対する動きは鈍く、相場が動き始めてから、一気に振れるという形になりやすいと思います。

中国企業の経営体質は、依然として健全とは言い難く、多くの利権が関与していると思います。それは、株価が経営実態を表していないといわれる理由の一つだと思います。そんななか、金融市場に政府が強く介入することで、中国経済はさらに実態が見えなくなると思います。

しかし金融市場を肥大化させたことで、経済に対する政府の関与は強まるばかりになると思います。そうならざるを得ないと思います。そして政府の関与が強まるということは、即ち中国経済は不透明さが強まるということです。しかしそれはもう止めようがないと思います。

ところで権力闘争は、適当なところで収めるつもりで、はじめることがあると思います。勢力が拮抗している場合など、徹底的に対立すると殲滅戦になりかねず、それを避けるため小規模の争いばかりを行うような状況があると思います。

そんな中、中国では腐敗が経済成長に悪影響を与え、経済が悪化するとそれが政治批判に向かうことが恐れられていたと思います。つまり腐敗撲滅は、中国が自国のために、国として取り組むべき課題だと思います。

しかし大抵の場合、腐敗とは、罰する者や、取り締まる者が、取り込まれているものだと思います。そうなると腐敗を撲滅するには、権力者が力を振るわなければならないと思います。

ただやはり、権力者は身内を叩くことはなく、対立陣営に打撃を与えることになるとおみます。

　それが権力闘争を激化させ、徹底的に叩くまで止められなくなることがあると思います。

権力闘争の果て

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２０１５年７月　２８日「権力闘争の果て」

概要

ひとくくりに「権力闘争」といっても、様相は様々だと思います。力が拮抗し、時々小競り合いをする程度で、大規模な闘争にはならず、それが常態化していることもあると思います。

また、些細なきっかけから一気に対立が激化したものの、どちらも決定打に欠け、泥沼化することもあると思います。

また、どちらかが巧妙に争いを進めて、相手側を壊滅的な状況に追い込むこともあると思います。

また、当初は小競り合い程度で済ませるつもりだったのに、勢いがついてしまい、徹底的につぶしにかかることもあると思います。

中国の腐敗撲滅運動は権力闘争であるという指摘があるようです。共産党一党支配体制では、最高権力者の権力が相当に強いといわれます。相当に強い権力がある場所には、お金と争いが寄ってくるものだと思います。

そんな中で“大物”が“腐敗”によって失脚させられているようです。権力闘争において、“大物”を潰すということは、“本気でやりあう”意思の表れである場合があると思います。

ところで『腐敗撲滅』を振りかざして政敵を失脚させる、そういう権力闘争のやり方は、その権限を持つ者でなければ使えないと思います。

また、権限は持っていたとしても、常に自由にそれを振りかざすわけにはいかないと思います。そうなると振りかざせる時に、振りかざしてしまおうということもあると思います。

やはり『権限を持っている』ということは、それがない者と比べて権力闘争では有利だと思います。有利である状況にある間に、少しでも相手側の力を削ぎ、自分の力をつけようと考えることがあると思います。

それが勢いづき、最高権力者である間に、その力を存分に活用して、相手をつぶしてしまおうと考えることもあるかもしれません。

『はじめはそんなつもりはなかったのに、争っているうちに本気になった』そういうこともあると思います。

中国経済健全化の失敗

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２０１５年７月　２７日「中国経済健全化の失敗」

概要

　中国は経済が急成長をしているその時に、健全化をめざして動き出したように見られました。経済の急成長期が何十年も続くはずがありませんので、浮かれることなく安定期に移行しようとしていたように感じます。しかし少し前から、経済の健全化を進めるわけにはいかなくなってきたのではないかと感じます。

改めて考えてみれば、経済の急成長を共産党の手柄にしたことは大失敗だったと思います。経済の減速や景気の悪化の責任も共産党に向かうからです。

　情報伝達技術が発達している現代では、国家がいくら情報を統制していても、完全に遮断することは難しいと思います。中国経済が下降した場合、当局が情報を断つと、『景気が悪くなったのは、共産党のせいだ』という国民の意識は、むしろ強まる可能性があると思います。

　そんなこともあって中国共産党は、どんな手を使っても経済を悪化させるわけにいかなくなったと感じます。

実体経済が鈍ったことを不動産バブルで補い、それが崩壊すると、株式市場でミニバブルを起こして補ったように感じます。しかし株価は、なかなか政府の思惑通りにはならないものだと思います。中国の政府がなりふり構わない株価対策を講じたことで、『景気を悪化させるわけにはいかない。どんな手でも使わなければならない』と強く認識していることが窺えます。

　そうなると、一時進めていた経済の健全化は、大きく後退する可能性が高いと思われます。『どんな手』の中には、公表できないこともあると思うのです。公に出来ないような“手”は、使えば使うほど爆弾に火薬を押し込むことになりかねないと感じます。

火薬が押し込まれるほど爆発させるわけにはいかなくなり、爆発させないためには、さらに火薬を押し込むことになるような気がします。

中国はいつ大爆発を起こすかわからない爆弾を、隠し続けることになるかもしれません。

中国が抱える危うさ

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２０１５年７月　２６日「中国が抱える危うさ」

概要

中国は社会主義の国家体制でありながら、自由経済を取り込んでいると感じます。それは急速な経済成長の要因の一つになったように見られます。

しかし問題もあると思います。国が経済に深く関与し、不透明性が常にあるということは、その一つだと思います。

先日の上海株式市場の株価変動に関しては、『国がなりふり構わず金融市場に介入している』という趣旨の声を度々耳にします。中国は、多くの個人投資家を金融市場に誘い込むことで、小型のバブルを起こしたところまでは思惑通りだったのはないかと思います。しかしそのバブルが膨らみ過ぎたため、抑えようとしたではないかと思います。ところが個人投資家は、いわば“素人”ですので、政府の金融政策に対する反応が鈍かった感があります。対策を打ってから個人投資家が動くまでに時間差があったため、小規模にバブルがはじけたように感じます。そして政府は、あわてて対策を講じ、株価は急速に回復したようです。ただなりふり構わない国の関与は、中国の金融市場の不透明性を印象付けたようにも感じます。

　また中国が強引に海洋進出しているのは、『勢いがあるうちにやっておくべきこと』の最優先事項だと目されているからかもしれません。

　中国には、あらゆる資源が不足するとのではないか、という不安があると思います。エネルギー資源はその最たるものすが、食料や水なども現状の供給体制では不十分だという見方があると思います。

　海に面する地域が多くない中国は、海洋資源を確保することがとても難しいと思います。そこで、国の勢いがあるうちに抑えてしまおうという考えがあると思います。

　ただ『国の勢いがいつまでも続くわけではない』という不安があるとすれば、今のうちに強引に確保してしまわないと、いざという時に国の勢いが弱まっているかもしれません。

隣国感情

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２０１５年７月　２５日「隣国感情」

概要

国民の隣国に対する感情は、往々にして強いものだと思います。

少し前、アジアインフラ投資銀行の創設時に、日本が参加することの是非が取りざたされました。日本にとって参加する利点の大きさや不利点は、今でも未知数だと思います。この件については、結果論で語られるしかないと思います。

５年後、「やっぱり創設時に、参加しておくべきだった」といわれるかもしれませんし、その３年後に「やっぱり参加しなくて正解だった」といわれるかもしれません。

　しかし『中国が主導する』それ自体に、心理的な影響を受けている日本人が少なくなかった感があります。

　またギリシャの首相が中国に接近したことを、少し重く見過ぎる傾向も、日本人には見られた気がします。中国がギリシャ債務を肩代わりしてくれるなら、欧州連合にしても国際通貨基金にとっても結構なことだと思います。しかし中国も何の見返りもなくそんなことはしないと思います。

中国にとってギリシャは経済的に重要な地点ですが、『通過点や拠点として』であり、ギリシャという国に対する経済的な価値はそれほど高く見積もってはいないと思います。　

しかしギリシャは、中国と軍事的、政治的同盟を結ぶ意思など、端からさらさらなく、それどころがEUにもユーロ圏に残りたいことが明白だったと思います。

それでは、ギリシャが中国に近づいても、欧州連合には揺さぶりにならないと思います。

中国はギリシャがユーロ圏に残ろうが、債務不履行になろうが、ギリシャを構想する経済圏に取り込もうとすると思います。そして欧州諸国は、警戒しつつも、自国の経済成長につなげることを考えていると思います。

日本にとって中国による東シナ海のガス田開発は、警戒すべき事案だと思います。しかし現時点では、日本には打てる手が少ないと感じます。そんな状況で、心理的に過剰に反応すると、あらゆる方向から足元をすくわれることになりかねないと感じます。

無意識に強まる警戒心

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２０１５年７月　２５日「無意識に強まる警戒心」

概要

　人間は何事に関しても、自分が知っていることを基にして無意識にイメージを作りだし、そのイメージに沿った思考をすることが多いと感じるのです。

イメージは先入観や固定観念になりやすいと思います。人間は些細なことで、無意識に先入観を持つことがとても多いと思うのです。

そして、些細な理由であるにも関わらず、強く信じことが多いと思います。人間は無意識に、自分が勝手に抱いたイメージを強化したり裏付けたりするように思考する傾向があると思います。

　急速な経済成長を果し、今や世界第二位の経済大国となった中国は、世界経済にもっとも強い影響を及ぼしている国だと、多くの国の政府関係者や国民が感じていると思います。世界に対して強い影響力がある国は、イメージを抱かれているものだと思います。そしてそのイメージは先入観や固定観念になりやすいと思います。

　また中国は社会主義国家であり、冷戦時代のソ連ほどではないにしろ情報が制限されています。不透明感がイメージを強めることもあるような気がします。

　ただそのイメージは、国によって違いがあると思います。冷戦時代にアメリカ人が抱いていたソ連に対するイメージと、日本人が感じていたそれとでは違いがあったと思います

今の中国に対しても、アメリカの政府関係者や国民と、日本の政治家や国民とでは、イメージは違っていると思います。

　それにしても昨今の中国に対しては、経済や軍事、国際的存在感などの点で、『警戒すべし』という印象を、多くの国の国民が持っていると感じます。

　ただ日本の国民の多くは、『中国』という言葉に対する思い入れが、欧米などよりも強いと感じます。

　国境を接しており、歴史的にも深いつながりがあるのですし、現状でも何かと関係があるのですから当然だと思います。ただ日本人は『中国』という言葉を出されると、無意識に警戒感を抱く心理的な傾向があると感じます。

それは欧米などの国民より強いと感じます。

わかりやすい説明

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２０１５年７月　２３日「わかりやすい説明」

概要

『テレビに出たいが、どこも呼んでくれない』首相が、安保法制は国民の理解が得られていないという文脈で、そのように言ったそうです。その後、首相がインターネットで安保法制について説明している様子を目にしました。安保法制を、一般の人が不良に絡まれることになぞらえて説明し、国会では野党がそれについて批判していたようです。

　またその数日後、民法のテレビ番組に首相が出演し、安保法制を火事に例えて説明したそうです。

　個人的な印象ですが、安保法制に関するたとえ話は、これまでも何度となくテレビで目にしていると感じます。そのほとんどが、今回首相が行った説明よりもわかりやすかったと感じます。聞き飽きた例え話を、今さら首相が言ったところで、意見を変える人は少ないだろうと感じます。

　首相や与党は『わかりにくいから理解されていない。わかりやすく説明して理解され、賛成される』そう考えているのかもしれません。そして首相は、『自分なら、わかりやすく説明し、理解が得られ、反対する人の意見を変えることが出来る』と考えていたのかもしれません。

　しかし安保法制でわかりにくいのは、火事や不良に絡まれることになぞらえるような、基本的な理念や概念ではなく、法案の中身だと思います。多くの法案を無理やりまとめて審議しているのですから、法案の中身が分かりにくいのは当然だと感じます。

また、わかりにくいだけでなく、今回の安保法制では細かい点を定めていないのではないかと見えることもあります。

それにやはり違憲だという意見が多く、それに対する与党や首相の反論は弱いと感じます。

安保法制に関しては、賛成する人も、反対する人も、情緒的に意見を構築し、現実的に根拠を後付していると感じます。

『法制の中身がわかりにくい』『違憲である』そう言われているなかで、今さら火事に例えて話しても、賛成派が得られるものは首相の自己満足だけだという気がします。

政治家の責任の取り方

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２０１５年７月　２１日「政治家の責任の取り方」

概要

新国立競技場の建設に関する一連の“ごたごた”について、首相は「誰に責任があるとか、そもそも論をいうつもりはない」そうです。

しかし『責任の所在が明確ではない体制だ』ということは明かだと思います。それでも首相は、責任を曖昧なままにしておくようですし、これからもこのような体制で、新国立競技場の建設を含めて東京オリンピック・パラリンピックを進めていくつもりのようです。それでは、いずれまた問題が起きるのではないかいう懸念があると思います。それで本当に『世界中を感動させる大会』にすることが出来るのだろうか、という気がします。

それにこの件に限ったことではありませんが、実質的な名誉職の権限が強いことは組織の体制として好ましくないと思います。実質的な名誉職につくのは、大抵は重鎮だと思います。そんな人物が、実務的な事柄に強く関わったのでは、実務を担当している組織は従うしかないと思います。

それで問題が起きたとしても、『実質的には名誉職みたいなものいだから、責任はない』ということがあるかもしれません。　

ところで、政治家には、どのような責任の取り方があるのだろうか、思い起こして見ました。

法的な責任以外では、大きく分けて『怒られる』と『やめる』の二通りが思い浮かびます。『怒られる』は、政党の上層部から厳重注意などの処分を受けるということです。『やめる』は国会議員や、閣僚や、政党の局長や委員長などの役職を、辞することです。また更迭など『辞めさせられる』こともあると思います。

そして『選挙で落選する』ということも、『政治家の責任』といわれることがあると思います。ただこの場合、選挙に立候補しているのですから、政治家が『自らの意思で責任を取った』というわけではないと思います。有権者によって『責任を取らされた』といえるかもしれません。

組織長は最高責任者であるべき

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２０１５年７月　２０日「組織長は最高責任者であるべき」

概要

新国立競技場建設に関して「責任」という言葉を、頻繁に見聞きします。その多くが『責任の所在が曖昧だ』というものだと感じます。実際この件では、自分には責任がないという趣旨の発言を度々耳にしている気がします。

　そのような発言が聞かれること自体、オリンピック・パラリンピックという大きな事柄にも関わらず、責任の所在が明確にされていないことを表していると思います。

計画を修正することの妨げになると考えたからです。

個人的に、計画の見直しが決定する前に特定の人物の責任を追及することは避けたほうがいいと思っていました。関わっている人の多くが、責任を追及されることを避けるために、自分の正当性を訴えることで、計画を見直すわけにはいかなくなるのではないかと思ったのです。それが一旦白紙状態にして、計画をすっかりやり直すことになりました。

そうなると、ここで責任を追及しておいた方がいいように思います。オリンピックはこれから、計画が進んでいくものと思います。責任の所在が曖昧な状態なままでは、また問題が起こりかねないと思います。そこで組織の体制と体質を改善する必要があると思います。そのためにも、今回の責任をうやむやにするべきではないと思います。

考えてみれば、責任の所在が明確でないまま、オリンピック・パラリンピックと言う大きな事柄に手を付けたこと、それ自体の責任が問われるべきだと思います。

ではその責任が誰にあるかということになると思います。おそらく多くの人が何かしらの責任があるのだろうと思います。その中には『自分に責任はない』と考えている人もいるのだろうと思います。

ただ、何事であれ、事に当たる組織のトップに就く者には責任があると思います。

また、国が進めている事柄であるなら、国の政治のトップには責任があると思います。

イラク戦争と『アラブの春』

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２０１５年７月　１９日「イラク戦争と『アラブの春』」

概要

中東には、宗教、宗派、民族など、国内に対立が起こる要因が潜在していたと感じます。アメリカがイラクの独裁政権を倒したことで、それが顕在化したと感じます。アメリカはイラク戦争を始める前から、終わったあとの状況を予測し、対応策を練っていたと思います。しかし戦争が終わった後の状況をみると、あくまでも結果論ですが、認識が甘かったといわざるを得ない気がします。

　また、フセイン政権時代の政治と軍事の高官が、過激派組織に加わることで、テロ組織を肥大化させたと感じます。しかもそれは見えないところで進行したため、アメリカは詳細な状況を把握できなかったような気がします。

　そしてこの点についてもアメリカは、事前の認識が不十分だったような気がします。そのように“読み”が甘くなったのは、『悪者をやっつける』という意識が政治家や軍人や国民の心理にあったからかもしれません。

また数面前、北アフリカから中東で「アラブの春」と呼ばれる民主化運動がありました。インターネットでデモを呼びかけられ、それが大勢の人を動員させのだと思います。個人的な印象では、勢いに任せたお祭り騒ぎだったと感じます。実効性や計画性に乏しく、その時は高揚感に包まれるでしょうが、それだけに先のことに意識が向かいにくかったと感じます。つまり独裁政権を倒すことが目的として大きくなるばかりで、その後にどうやって民主的な政治体制を確立するかという点になると、何も戦略がなかったということです。

　それでは内政を大きく混乱させると思います。実際に、そうなった国が多いと感じます。

こうして考えると、イラク戦争とアラブの春には、共通することがあるような気がします。先の読みが不十分な状況で独裁者を倒したため、埋もれていた対立と争いが掘り起こされ、混乱が深まったということです。

戦略的交渉

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２０１５年７月　１８日「戦略的交渉」

概要

これからの時代の戦争では、核兵器よりもハイテク兵器の方が実戦において遙かに有効だと思います。核兵器が使われるとすれば、破壊する規模を抑えた限定的な核攻撃になると思います。しかし一度でもそれが行われると、核兵器の応酬という状況になりやすいと思います。中東の中で核兵器の応酬が起こると、その地域は極めて甚大な被害が出ることになりかねないと思います。また人類は、今のところ核兵器の応酬をしたことがありませんので、想像すらできなかった事態になることもあり得ると思います。

これからは無差別に大量の民間人を殺戮する核兵器よりも、確実に目標を確認し、的確にそれを破壊するハイテク兵器が遙かに有効だと思います。

しかしハイテク兵器の開発には多額の資金が必要だと思います。今後、イランの軍事的脅威は、経済制裁が緩められることで得た利益が、ハイテク兵器の開発に投じられることかもしれません。ただ今のイランの軍事中心部では『核兵器至上論』を唱える者の存在感が強いように感じます。ハイテク兵器が重要だと認識する声もあり、その開発もしていると思いますが、核兵器の保持に意欲と資金が投じられることで、ハイテク兵器にはそれが集まりにくいと感じます。

そう考えると、核兵器の開発を完全に封じるよりも、核兵器を完成させる障壁を高くするほうが、先を見据えれば有効な進め方かもしれません。

つまり核兵器の開発に意欲を向けさせ続けながら、実際に核兵器を作りだすことを難しい状況におくということです。

今回のイラン核協議の合意は、そういう意味で有効だと思います。ただし、あらゆる事物に注視し続けなければならないと思います。

交渉は戦略性が必要だと思います。そして戦略的に交渉を進めるには、広い視野や長期的な視点が必要だと思います。

もし本当に大量破壊兵器があったら

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２０１５年７月　１７日「もし本当に大量破壊兵器があったら」

概要

中東は常にどこかで戦火があがっていて、政情が不安定な国があり、テロが横行し、テロリストの勢力が強いと思います。そんな地域で核兵器が増えることは、世界にとっての危機だと思います。

『もしイラクに大量破壊兵器があったら』アメリカは戦争を始めた大義があると主張すると思いますし、世界でも多くの人がそれを認めたと思います。イラクの場合、湾岸戦争の停戦協定で、大量破壊兵器を持ってはならないことが記されたのだと思います。

　それに背いて大量破壊兵器を隠しているとなると、それは戦争をはじめる大義になり得ると思います。

　ではもしイスラエルが、『イランは核兵器の開発を極秘裏に続けている。そしてついに核兵器の開発に成功し、それを隠している』といって戦争を始めたら、大義があるだろうか。ないと思います。

イスラエルがイランに軍事攻撃をしかけたら、大きな戦争に発展しかねないと感じます。それは世界を巻き込むことになりかねないと思います。

しかしイスラエルが核兵器の保持を理由にしてイランを攻撃するのであれば、イスラエルを交えたイランとの協議や協定などで、大量破壊兵器を持たないことが明記されていなければ大義が成立しないと思います。

ただイランが核兵器をひそかに開発している証拠を、もしもイスラエルが掴んだとしたら、それを大義として戦争を始める可能性は低くないと感じます。

先日合意したイランの核協議は、核開発をさせないことを目的とすると、十分な内容とは言えないと思います。しかし第一段階としては、この程度の方がいいようにも思います。

　もしイランは核兵器の開発を将来にわたって一切行わない、というような厳しい内容だったなら、守られない可能性が高いと思います。協議をやぶったことが発覚すると、軍事的攻撃する大義が生まれる、そういう事態もあり得ると思います。

人類の禁忌

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２０１５年７月　１６日「人類の禁忌」

概要

　イランと欧米の間で、核開発に関する協議における合意がありました。中東に核兵器があるということは、とても危険なことだと思います。それを防ぐには、今回の合意は決して十分とはいえないような気がします。

　しかし現時点では、どんな内容であれ『合意することが出来た』ということ、それ自体に意味があると感じます。『協議を重ねた末に合意した』、そういう事実を作ることが、今は重要だという認識が関係国にはあったと感じます。特にアメリカではその認識が最も強かった印象があります。

　外交における目立った成果が欲しいという思惑があったといわれます。また、中東での核拡散を防ぐための第一段階という見方もあると思います。イランに核開発を諦めさせることは一足飛びに出来ることではなく、段階を踏んで時間をかけて進めなければならないと思います。

　第一歩は『合意した』という事実を世界に示すことで、よしとすべきだという考えがあると思います。

　中東で核兵器を保有する国が増えるということは、世界を不安定にし、世界の危険を高めることになると思います。

　この地域は、歴史的に見えても争いが絶えないというイメージがあります。今現在でも激しい対立があり軍事力が使われていると思います。

　そのような地域に核兵器があったのでは、本当に使ってしまう危険性が高いと思います。

　東西冷戦時代、すんでのところで核戦争が現実となりそうな事態があったと聞きます。

　中東では実際に武器が使われているのですから、“冷たい戦争”といえる状況ではないと思います。そこで核兵器を手に入れたなら、『使ってしまえ』という事態が起こり得る不安があるのです。

　しかし核兵器は、一度手にしたら、手放すことはないと思います。

無策で場当たり的

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２０１５年７月　１４日「無策で場当たり的」

概要

各国の閣僚や政府高官が集まる会議に出席する閣僚は、ある程度政治家としての能力が高く、また経験を積んでいる場合が多いと思います。

このような会議に、洞察力も先見性もなく、外交内政ともに政治家としての経験もなく、戦略性のない場当たり的な思考による安易な政策を軽々しく口にすることで国民の人気を得て、それを強引に実行するような、政治家としの資質が極めて低く、無能で浅はかで愚かしい首相がいると、会議は紛糾するものだと思います。

しかし仮にも一国の首相となると、能力がないからといって会議から排除するわけにはいきませんし、仮にも一国の首相となると、資質が低いからといって、まともな能力をもつ政治家に交代させることも難しいと思います。

会議に参加している国のほとんどは、対立を激化させることを望んでいないと思います。しかし当事国は難しい立場にいる場合、その国のリーダーは、政治家として高い資質と能力と経験が必要だと思います。

しかし史上まれにみる無能で愚かな首相が国の代表者として、会議に参加することになると、何であれ決定を下すことがとても難しいと思います。

また、あまりにも無能で愚かしいために、勝手にありもしない裏を読んだり、実態は浅はかなのに、勝手に深読みしたりする者もいて、それが余計に状況をややこしくすることがあると思います。

ところでギリシャの国民投票は、いたずらに事態を混乱させ、議論を停滞させただけだと感じます。利点があったとすれば、ギリシャ国民のガス抜きにはなったことだと感じます。また国民投票の結果は『拒否』だったものの、それでは生活がよくなることはないという認識を強めさせた感があります。

欧州連合からすれば、国民投票で反対が多数をしめてくれたおかげで、緊縮策を確実に実行させるためのより厳しい条件の付けられることになったといえるかもしれません。

地方の声を国政に

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２０１５年７月　１３日「地方の声を国政に」

概要

　日本は都道府県や市町村という括りで、地方自治が行われていると思います。都道府県は、人口に違いがあるため、同じ得票数でも人口の少ない県では当選し、人口が多い県では落選するということが起こると思います。国会議員は国民の代表者であるため、公平な競争率の選挙で選ばれるべきですが、地方の代表者という役割を担うため、一票の格差はる程度は容認せざるを得ないということだと思います。

　考えてみれば、矛盾を抱えていると思います。今まで、その矛盾を解消するために政治家が行ってきたことは、都道府県から選出される政治家の人数に差をつけることだと思います。しかしそれでは、どうやっても一票の格差が小さくならなくなっていると思います。根本的に変えなければならないと思います。

『国会議員はあくまでも国民の代表者であり、地方自治体の枠組みとは無関係に選出する』

『国会議員は国民の代表者でありながら、地方の代表者でもあるため、一票の格差を容認する』

　どちらかにしなければならないと思います。しかしせっかく衆議院と参議院があるのですから、役割を明確に分ければどちらも取ることが出来ると思います。

　衆議院議員はあくまでも国民の代表者と明確に定め、地域による一票の格差は出来るだけなくし、参議院は都道府県の代表者と明確に定め、地域による一票の格差は容認するということです。

　しかしそれは国会と選挙制度の大きな改革であり、政治家に高い資質と志がなければ出来ないと思います。そんな国会議員が皆無であるために、小手先の一時しのぎを繰り返したあげく、地方を軽んじる制度にするしかなくなっていたように見えます。

地方創生には、地方の声を国政に届けることが必要だと思います。地方創生などお題目に過ぎないことが、選挙制度改革からも窺える気がします。

個人情報漏えいの危険性

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２０１５年７月　１２日「個人情報漏えいの危険性」

概要

　数か月前、アメリカ政府のコンピューターがサイバー攻撃を受け、多くの個人情報が漏えいしたそうです。

　その一月ほど前にも、アメリカ政府機関から個人情報が盗まれたと聞きます。それだけでなく、アメリカの企業などのコンピューターは、度々サイバー攻撃を受けているという印象があります。

　近年、影響力が弱くなったといわれるアメリカですが、まだ世界一の大国であることは間違いないと思います。そのアメリカの政府のコンピューターにある情報ならば、世界中から狙われることが十分に想定されることだと思います。

　そのためサイバー攻撃に対して、しっかりとした防御をしているものと思います。しかしそれを打ち破るサイバー攻撃を受け、アメリカ連邦政府の職員や元職員などの、社会保障番号や家族構成、経歴などの個人情報が盗まれたそうです。

　それは使い方によっては、大変な事態になりかねないような気がします。もし今は、盗んだ個人情報の使い道がなかったとしても、情報を蓄積して置けば後で役立つことはいくらでもあり得るだろうと思います。

また別のデータを合わせることで、有効に使えることもあり得るような気がします。例えば、企業が持っている個人情報や、病院が持っている個人情報を、政府機関から盗まれた個人情報などを組み合わせて使うことで、重要機関の職員に成りすますことが出来るかもしれない、などということです。

数年後、流出したあらゆる情報を集め、それらを効果的に組み合わせるシステムが作られるようになるかもしれません。それによって個人情報が、今までは思いもつかなかったように悪用されることもあり得るような気がします。

コンピューターに関する技術は、日々進歩していると感じます。そうなると、個人情報の流出などは、当面の被害がなかったとしても、この先悪用される危険は高まっていくと、いえるかもしれません。

株価至上主義の危うさ

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２０１５年７月　１１日「株価至上主義の危うさ」

概要

近年、金融経済と実体経済が離れていく傾向が、世界的に強まっていると感じます。株価によって経済の善し悪しを判断していると感じられます。それは株価が数字だからだと思います。人間には、『数字とは絶対的なものであり、客観的なものだと』という観念が根付いており、数字に説得力を感じるものだと思います。

ただ日本では、株価が上がり、景気は上向いていると見聞きするものの、それを実感している人は少ないと思います。世論調査やアンケートなどからもそれが窺えます。

　アベノミクスの方向性は『まずは企業を儲けさせる。そうすればいずれ働く人たちにも儲けがわまっていく』というものだと思います。

　そして『企業を儲けさせるために、まず株価をあげる』というやり方をしたのだと思います。

　株価は思惑通りに操作できるものではありませんが、誘導する策を講じることがあります。絶対に効果が表れるというわけではないものの、「アベノミクス」という言葉を宣伝しまくったこともあって株価は上昇したと思います。

　そこで株式取引における利益や、株の配当益などが生じ、それが消費に回るようになったこともあって、景気は上向きにあるといわれています。

しかし株価は、思惑通りに操作できるものではないと思います。また株価がある日突然、暴落する危険性は常にあると思います。

　それは“株価至上主義”経済政策に内在する危険であり、ある程度の対策はあるものの完璧に防ぐことは出来ないと思います。

また今の経済は世界中で繋がっており、株価も外国の情勢に左右されることが少なくないと思います。

日本の場合、株価が大きく動くときは、国内の経済状況よりも外的な要因によるところが多きいと思います。ことに株価が大きく値を下げる時に、その傾向が強いと感じます。

アベノミクスは主な要因が何であれ、株価が急落したら大きな失敗になる可能性が高いと思います。そしてアベノミクスは性質上、その危険性が常にあると思います。

官製バブル

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２０１５年７月　１０日「官製バブル」

概要

個人的にこのところの中国の株価の動きは、バブルによる上昇と、バブル崩壊による下落を、あまり大きくない規模で繰り返したと感じます。

　そしてそれは『官製バブル』といえるような気がします。数年前、中国の株式市場で信用取引を始めましたが、それは中国政府が個人投資家を金融市場に引き込むことで、株価を釣り上げようという策だったように見えます。

　なにせ人口が多いのですから、一人一人の投資額が多くなくても、株式市場全体でみると、大量の資金が流れ込むということを狙ったのではないかと思います。

　その狙い通りになったように見えますが、なにせ人口が多いので思惑よりも株価が上昇したような気がします。それは即ちバブルですので、中国政府はあまりにも膨らんでしまう前に、抑え込もうとしたように見えます。

ただ経験の浅い個人投資家はいわば素人ですので、中国政府の“バブル抑制対策”に対する反応が遅かったのではないかと思います。少し時間差があってから一斉に反応したため、『バブルがはじける』現象が起きたのではないかと思います。それが数日前の急落だったような印象があります。

　そこで中国政府は大慌てで、それを抑える策を発表した感があります。それは株価が急落した直後だったので、個人投資家の反応が早かったため、株価は上昇という形になったように見えます。

　一連の動きを見ていると、もし中国で株価の暴落があると、強く大きな批判が政府に向けられかねないと思います。中国政府はバブルを起こしておきながら、何があっても絶対に崩壊させてはならないという状況になった感があります。そうなると真っ当なことだけをやっているわけにはいかない状況も起こり得るのではないかと思います。

あまりにも無茶苦茶で出鱈目で非常識で無責任な計画

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２０１５年７月　９日「あまりにも無茶苦茶で出鱈目で非常識で無責任な計画」

概要

もう時間がないようなので、『速やかに計画を修正するにはどうすればいいか』それを大急ぎで考えなければならないように見えます。

国立競技場の建設計画は、あまりにも無茶苦茶だと感じます。お金を工面するめどが、まるで立っていないにも関わらず、超高額の競技場を建てるなど、国際的信用を失墜させると思います。「国民に丁寧に説明していくことが重要だ」などというのは、状況認識が間違っていると思います。

　責任を追及する必要もあると思いますが、今だれかを吊し上げようとすると、何とかして逃れようと、ごまかしが大きくなり、計画を修正することが難しくなるような気がします。それに、ことがオリンピックとなると、非常に多くの人や組織が複雑に関わっていて、それも計画を修正することを難しくしているように見えます。

そうなると当面は、各方面が全力を尽くして、まず『計画を修正するには、どうすればいいのか』を急いで考え、それに沿って急いで計画を修正しなければならないと思います。

そもそも「オリンピック」という言葉を除けば、こんな無茶苦茶な計画が通るなど、あり得ないような気がします。

「オリンピック」と謳えば、なにをしても許されるという感覚があったように感じます。多くの国民の感覚が麻痺していたように見えます。

　それが、無茶苦茶な計画を無理やり推し進めようとしている現状に直面して、麻痺していた感覚が少し戻っているように見えます。

常識的に考えれば、当初の見通しが甘かったのなら、それに気づいた時点で早急に見直しをしなければならないと思います。

常識的に考えれば、当初は予測が出来なかったのなら、予測が出来るようになった時点で、速やかに計画を変更するべきだと思います。

それが大きな計画の進め方としては当たり前だと思います。そうしないと無理が蓄積していくばかりだと思います。

ところが現状は、当たり前のことをしなければならないという観念さえ失くしているように見えます。