2015年10月31日土曜日

TPPを期に

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2015年10月 23日「TPPを期に」


概要
日本の農業政策の最大の問題は、政治家の意識の低さだと感じます。次の選挙の票のことしか考えていないため、「猫の目」と揶揄されるように一貫性がない政策ばかり打ち出し続けてきたように見えます。
長年そんなやり方を続けてきたことで、日本の農業は産業として衰退してきた感があります。農業を産業として安定させるには何をするべきか、長期的な視点に基づいた計画性が必要だったと思います。
 それがないまま時間が過ぎ、もうすぐ切羽詰ってしまうような状況にあるように見えます。
 そんななか環太平洋経済連携協定が大筋合意されました。TPPが発効すると、国ごとに産業が特化される可能性があると思います。
輸入品に勝てない業界が結果的に切りすてられることになり、国内の産業が国際的に競争力をもつ業種ばかりになりなかねないと思います。
 それは参加国すべて起こり得ることだと思います。日本の場合、農業が急速に衰退することも、あり得ないことではないと思います。
しかしこれから、世界人口が急速に増え続け、新興国の需要の高まりや、大規模な天候不順などによって、世界的な食糧不足がおこることという懸念があります。
そのような懸念があるからには、国は食糧を安定して確保する体制を確立しておくことが求められると思います。そのためには、食糧は自国で生産できるに越したことはないと思います。
世界的な食糧危機を懸念する声が聞こえてくる時に、食料自給率を下げるのは、国力を低下させることに等しいという見方もあると思います。
TPPが大筋合意されたことを期に、先々を見据え、農業を産業として継続させるべく方向を定めるべきだと思います。それに向かって、継続性と一貫性がある農業政策をうちだす必要があると思います。
ただ最大の問題は、政治家にそれが出来る資質があるように見えないことかもしれません。

2015年10月30日金曜日

影響予測と具体的対策

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2015年10月 30日「影響予測と具体的対策」


概要

環太平洋経済連携協定は、国内産業を厳しい環境に晒す可能性がある仕組みだと思います。ただそれは、参加するすべてに国に当てはまることだと思います。また、はじめからわかっていたことだと思います。『わかった上で、TPPに参加した』というより、『国内産業が打撃を受ける可能性があることは承知した上で参加を決めた』と見なされるべきだと思います。
それだけの利点があると判断されたのだと思います。つまり『国内産業が打撃を受ける可能性』と『輸出産業が大きな利益を得ることで国内の景気が良くなる可能性』を秤にかけて、後者をとったということだと思います。
 TPPに参加するには『国内産業が打撃を受ける可能性がある』ということを受けいれることが前提だと思います。受け入れるからには、対策を講じることが不可欠だと思います。
 しかし実際はどの参加国も、それほど強い覚悟が政治家と国民にはなかったと感じることがあります。ただ今さら及び腰になること、それ自体がマイナスに作用することもあり得ると思います。
大筋合意は極めて難しいことだったと思います。それが批准出来なくなるようでは、TPPを実効性がある協定とすることは、ほぼ無理だと思います。
 大筋合意が成ったからには、TPPは次の段階に進んだといえると思います。批准にむけた取り組みと、国内産業への打撃を抑える具体的な対策を立てる段階だと思います。
TPPの詳細がわからない状態では、対策が必要だという認識があったとしても、具体的な対策は立てられなかったと思います。
ただ日本の場合は、詳細がわかっても対策を立てることは相当に難しいと思います。打撃を受ける分野が、食料に関わってくる農業分野だからだと思います。またこの分野は、大分前から改革の必要性があると目されながら、長らく出来ずにいるように見えます。

2015年10月29日木曜日

経済制裁と軍事的行動

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2015年10月 29日「経済制裁と軍事的行動」

概要 
近代以降、大国同士が直接戦争をしたことはないと思います。二つの世界大戦も、大国と大国が真っ向から戦争したという構図ではなかったと思います。
 ただ俗にいう『代理戦争』という状況は何度もあり、『冷戦』といわれる状況が長く続いたと思います。その間に一食触発の事態が起きていますが、大国同士の戦争は避けられたと思います。
今日まで、アメリカとロシアが直接戦争をすることがないのは、二つの大国による直接戦争は世界中に大きなマイナスをもたらすと、当の両大国を含めて世界中で認識されていることが要因の一つだと思います。
そう考えると、中国が大国となったことで軍事的な衝突は回避されているといえると思います。
 もし20年前に、中国が南沙諸島を埋めたて軍事拠点を作りはじめたら、アメリカはあまり時間を掛けずに軍事行動を起こしていたかもしれません。ただそれ以前に経済制裁を課していたかもしれません。
南沙諸島の埋立地が軍事利用されることは誰の目にも明らかであり、中国がそれを否定すること自体、無理があると思います。
現在の国際社会において、国に打撃を与えるのは経済制裁だと思います。しかし現在の国際社会は、中国に経済制裁を課すことなど出来ないと思います。
それは中国経済が、世界経済に大きな影響力を持っているからです。中国経済が落ち込んだのでは、アメリカや日本を始め、世界中の経済にマイナスに作用すると思います。
中国経済のマイナスを表す数字が発表されること、それ自体が世界経済におけるリスクとなっていると感じます。
中国に経済制裁を課すことが出来ないこともあって、言葉による批判を続けてきたものの中国は聞く耳をもなかったことで、アメリカとしては軍事的に牽制するしかないという状況に見えます。

ただ中国もアメリカも、直接戦争をするつもりはないと思います。双方とも、マイナスがあまりにも大きいことを認識していると思います。

2015年10月27日火曜日

人間の責任と、浅はかで身勝手な批判

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2015年10月 27日「人間の責任と、浅はかで身勝手な批判」


概要
オーストラリアが2020年までに、200万匹の野良猫を駆除する計画を発表したそうです。それに対して世界中から批判が寄せられているそうです。しかしそれは間違っていると思います。
今回オーストラリアが猫の殺処分をきめたのは、人間がペットとして持ち込んだ猫が野良猫となり、それが増えすぎて固有種が減少するなど生態系に影響を及ぼしているためだと聞きます。
 人間が持ち込んだ生物のせいで、他の生物の生命が脅かされているといえるかもしれません。
 そうなると人間の手で、野良猫を減らさなければならないと思います。それが人間の果たすべき責任だと思います。オーストラリアはその責任を果たそうとしているのだと思います。
 猫が可哀想だという理由でオーストラリアを批判するべきではないと思います。
 それはとても浅はかな、『人間さまの身勝手』だと思います。
 またオーストラリアは、コアラやカンガルーも殺処分していると聞きます。それに対する批判もあるようです。それも間違いだと思います。
 人間がコアラやカンガルーを保護することで増えすぎてしますと、えさとなる植物はそれと共存している微生物が減少するなど、生態系を破壊することになりかねないと思います。
 人間によって増えすぎてしまったからには、人間によって減らさなければならないとおみます。それは人間が果たすべき責任だと思います。
 その責任を果たしているオーストラリアを非難するべきではないと思います。それは浅はかで身勝手だと思います。
 また、オーストラリアがクジラを神聖な生物に仕立て上げ、捕鯨に反対することもまた、浅はかであり、『人間さまの身勝手』だと思います。これに関しては、オーストラリは批判されるべきだと思います。

2015年10月26日月曜日

中国への依存度を下げるためにTPPを

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2015年10月 26日「中国への依存度を下げるためにTPPを」


概要
今の日本経済は、中国経済に頼っている部分が少なくないと思います。また、日本との経済的な繋がりは、中国経済にとっても重要だと思います。しかし、飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国経済も減速が顕著だと思います。
中国が発表する経済に関する数字が作られたものであることは、世界的な共通認識になっていると思います。しかし世界各国に、中国経済は『多少数字を盛られた』ほうがいいという見方があると思います。
経済はお金の動きですので多くの事柄が数字で表されます。その数字の動きが、経済を動かすことがあると思います。近年は金融関係が先鋭化し、経済全般が数字による影響が大きくなっていると感じます。『数字至上経済』といった様相があると思います。
 ここで中国経済を示す数字がよくないと、それが世界経済に小さからぬ影響を及ぼすものと思われます。そのため仮に実態と違っていたとしても、中国当局から『悪い数字』を発表されては困るという国が少なくないと思います。
 しかしそれは、中国経済がより不透明になるということでもあると思います。いずれ『多少、数字を盛る』では済まなくなることがあり得ると思います。
中国経済の不透明感が強まるばかりで、中国経済はどんどん健全化できなくなり、軟着陸が難しくなるばかりになるということです。
そうなると、いつか急降下、あるいは墜落するのではないかという懸念が生まれます。中国は何としても、それを防ごうとするでしょうが、経済は思惑通りに運ばないことが多いものだと思います。
環太平洋経済連携協定が発効されたら、参加国との貿易が促進されることが期待されると思います。
それによって、日本経済の中国依存度が下げられたなら、それはリスク回避にもなると思います。

2015年10月25日日曜日

TPPとAIIB

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2015年10月 25日「TPPとAIIB」


概要
 アメリカ大統領は公然と『中国に貿易のルールを作らせないために、環太平洋系税連携協定が必要だ』という趣旨の発言をしているようです。中国は政府としてTPPを強く批判をすることはないようです。当面は『様子見』といったところなのかもしれません。
 ふと、アジアインフラ投資銀行の発足時の参加申請期限がせまった時のことを思い出します。
『はやく参加しろ』と、強く主張する声がいつくも上がっていたように思います。しかし現在、『日本もAIIBに参加するべきだ』という意見は、とんと聞かなくなった感があります。
『期限が迫っている』という状況を過ぎたことで、『乗り遅れるな症候群』ともいえる心理が弱まったのだと思います。
 ところでTPPは、確かに中国経済に対抗する意味合いがあると思います。またAIIBは、確かにアメリカを中心とした経済に対抗する思わくがあると思います。
どちらも世界の経済に大きな影響を及ぼし得ると思いますし、外交や安全保障にも関わってくると見られています。
ただ『経済、主に貿易に関するルールを共通化する取り組み』と『投資銀行』では、違いも大きいと思います。
TPPの大筋合意が議会で承認されないとなると、再度の合意は相当に難しいと思います。頓挫することになるかもしれません。貿易のルールの共通化がいかに難しいことか、改めて突き付けられている感があります。
AIIBは、中国の判断次第で迅速な投資が行われることがあり得ると思います。それは、投資を求める国にとっては大きな利点だと思います。
 ただそれはAIIB参加国のリスクを高めるということになると思います。中国経済の減速が顕著になってきた感がありますが、アジアの国には中国経済に対する依存度が高い国もあると思います。

2015年10月24日土曜日

習近平国家主席の英国訪問

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2015年10月 24日「習近平国家主席の英国訪問」


概要
少なくない日本人は中国に対して、対立心や対抗心と共に、嫉妬心や敗北感に近い感情を抱いているように見えます。そして、そのような感情を表に出さないようにしていると感じます。意識している人もいれば、無意識的な時もあると思いますが、『負け惜しみ』のようになってしまい、それは即ち負けを認めたことになり、それが悔しいから表に出さない人がいるように見えます。
『中国が世界経済を引っ張っていることは確かであり、それを認めることも紳士的であり、先進国の国民たる態度だ』という意識があると思います。そのような意識が湧くこと、それ自体『悔しさの表れの一つ』だと思います。
ただその意識は欧州人の方が強いと思います。『自分たちは先進国の国民である。文明人であり、文化的な人間である』という意識が根付いていると感じます。
 そのためかつて日本経済が世界を席巻した時も、『負け惜しみ』だと受け取れかねない言動は控えられていた感があります。
近年の中国に対しても、そのような接し方が感じられていました。
それが数日前、中国の習近平国家主席が英国を訪れたときは、随分と違った印象を受けました。『英国は金のためにプライドを売った』という印象を受けた人が、世界的に少なくなかったようです。
 当事国である英国内では、そのような意見が目立っているようですが、次に多いのは日本かもしれません。中国に対する対抗心があるため、西洋の国が媚びているように見えると、中国に対する敗北感や嫉妬心に近い感情が刺激されることがあるように見えます。 
ただ日本は中国と何かと対立し、お互いに批判し合いながらも、経済面では相互依存的であると思います。
『対立している問題もあるけれど、それはそれ。経済は経済。お互いの利益になるようにしましょう』
 日本と中国の間には、そういう空気があると思います。英国もそのような関係を作りたいのだろうと思います。

2015年10月23日金曜日

日本人と韓国人の感情

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2015年10月 23日「日本人と韓国人の感情」

概要
『日本は先進国ぶって、ずっと韓国を見下してきた』そのような思いを抱いている韓国国民は少なくないように見られます。
 実際日本人には、西洋の先進国に対してはへりくだり、東洋の国を見下す心理があると思います。韓国の国民の多くが、『日本から見下されている』と感じているのは、日本人の多くに韓国を格下に見ている心理があり、それを感じ取っていることが要因の一つだと思います。
『西洋の国は日本より格上であり、東洋の国は日本より格下である』そういうイメージを抱いていることを、自覚している日本人も少なくないと思います。
ただそのようなイメージを抱いているのは、日本に限ったことではないと思います。
韓国人は自民族に対するプライドが高く、それによって先進国には卑屈になりやすいと共に、何かにつけて他国を下に見たがる心理が働く傾向があると思います。
殊に日本に関しては、過去に感じた屈辱が根強く、それが劣等感になり、また隣国ということで対抗心があるため『日本を貶めよう』とする傾向があると感じます。しかし『貶める』ことが目的となっているため、欺瞞が介在していることは確かだと思います。ただ人間は自己の行動を正当化するため、無意識に欺瞞を真実だと思いこんでしまうことが、非常に多いものだと思います。
先の大戦では、『日本は“悪”だった』というイメージを持っている日本国民も多いと思います。しかし近年、中国と韓国から批判されることで、無意識にそれに反撥し、自己弁護する心理が強まることで、イメージが薄らいできている感があります。
東京裁判が公正とは言えなかったこともあって、日本国民は自分たちで戦争犯罪を裁こうという意識がほぼゼロに近くなり、『国民すべてが戦争の被害者だ』という意識が強くなり、それは今日まで続いていると感じます。

それを韓国の国民は感じ取っているため、被害者として反感を抱き、反日意識を高める要因の一つになっていると思います。

2015年10月22日木曜日

アサド大統領のロシア訪問

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2015年10月 22日「アサド大統領のロシア訪問」


概要
対応できないほどの大量の難民が押し寄せたことから、アサド体制の容認論が欧州を中心に高まっているようです。
 とにかく内戦を終わらせたいものの、状況は依然として混沌としており、停戦の道筋をつけることすら手立てがないのが実情だと思います。
 内戦終結のあらゆる状況を想定すると、どれも可能性が低いと思います。あえて最も可能性が高い想定状況を上げるなら、アサド大統領側による勝利といえるかもしれません。ロシアが軍事介入することで、その可能性がわずかでも高まると思います。
 ただそれでも容易ではないことは確かだと思います。アサド大統領には停戦協定を結ぼうという意図はなく、反体制派もそれを知っているため、ロシアが介入しても徹底抗戦の構えを崩さない可能性が高いように見えます。
 またイスラム国は過激派組織ですので、迂闊に停戦協定を結ぶわけにはいかないと思います。国とは言えないまでも、交渉をする勢力として認めることになるからです。
 そうなるとロシアが相当に大きな軍事力をシリア内戦に投入しても、内戦はまだ当分の間終わらない可能性があると思われます。
欧米はあくまでもロシアの軍事介入を認めない姿勢を取り続けるべきだと思います。ただ“手詰まり感”をみせ、表向きは非難しながらも実質的に黙認し、とにかく内戦を終わらせることも、一つの“手”だと思います。
 それは過激派の反感をロシアに向けさせることにもなるかもしれません。過激派を壊滅させることはほぼ不可能で、時間を掛けて弱体化させるしかないと思います。過激派にとって敵が増えることは、弱体化につながる要素の一つになり得ると思います。
ただし不確定要素と未知の要素が多く、展開を予想することは極めて難しいと思います。そんな状況で最も避けるべきなのは、性急に強硬的な行動をとることだと思います。アサド大統領の訪ロが報じられ、慌てたようにアメリカ、ロシア、トルコ、サウジアラビアの4か国外相会談が行われることになったようです。

2015年10月20日火曜日

ロビー活動の害

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2015年10月 20日「ロビー活動の害」


概要
ロビー活動は、人目に付く活動もあれば、“裏で”行われる活動もあると思います。
 表であれ裏であれ、相応のお金が必要だと思います。すべてのロビー活動がそうではないと思いますが、多くの場合『正々堂々としたやり方』とはいえないと思います。『汚いやり方』である場合も少なくないと思います。
しかし世界では、ロビー活動が公然と行われているように見えます。時に「ロビー活動の勝利」などと称賛されることもあります。日本でも、『負けずにロビー活動をやらなければならない』という意識が高まっていると感じます。実際にこのところの日本は、国内外でロビー活動やそれに類する活動を行っていると思います。東京オリンピックの招致や軽減税率の導入を求める活動などです。
 ところで、反捕鯨論や慰安婦問題を出来るだけ多角的に客観視すると、『日本叩き』や『日本に対する反感や、プライドと劣等感からくる対抗心から、日本を貶めようという意図』などが介在していることは確かだと思います。
 しかしそれに対抗するロビー活動を行っても、印象操作された大衆の意識を覆すのは非常に難しいと思います。むしろ大衆は反発し、日本に対する批判を強めることもあると思います。ロビー活動によって植え付けられたイメージを払拭するには、冷静で論理的な主張を続けることのほうか効果的だと感じます。
『だからそれをずっとやってきた』と思っている人がいるかもしれません。しかし人は『不当に貶められた』と感じると、どうしても感情的になるものだと思います。
 事実であろうと言いがかりであろうと、批判や中傷を受けると、人はどうしても自己弁護しようとするものだと思います。
 しかし、相手は『言い返される』と、反感を強めることが多いと思います。つまり、大抵は逆効果になると思います。
自己弁護の論調で闇雲に反論するのではなく、非があるなら認めて改め、冷静に論理を重ねることが必要だと思います。

2015年10月19日月曜日

残酷の基準

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2015年10月 19日「残酷の基準」

概要

 人類は、かつて狩猟によって多くの食料を得ていたと思います。狩猟が成功し『獲物を得ること』は『食べられる』ということに直接つながり、『食べられる』ということは『生きられる』ということに直結すると思います。 
そのため人類は、『獲られたこと』に対して、本能的に喜びを感じるものだと思います。『獲られた』が『仕留めることが出来た』という喜びになり、『食べられる』という喜びを除外した趣味が、スポーツハンティングといえるような気がします。
また毛皮や羽毛は保温性が高いという実用面における利点があると思います。しかし現代における毛皮は、実用性があるものの装飾的な要素が大きくなっていると思います。
 ただ、飾り立てることで心地よさを感じたり、動物を仕留めることに快感を得たりすることも、ホモサピエンスの生態の一つだといえるような気がします。
そう考えると、動物から毛皮をとることも、スポーツハンティングも、『悪しきこと』だと決めつけるべきではないように思います。
ただ人間が何の規制も受けずに、趣味でハンティングをしたり、象牙を獲るために象を殺したりしたら、種を絶滅させかねないと思います。そこでルールを定め、それに基づいて取り締まり、違反者を罰する必要があると思います。
またむやみに動物に苦痛を与えることは、人間の倫理観や道徳心に反すると思います。動物も苦痛を感じるといいます。それは動物が生きぬくためにも必要だと思います。動物を虐待したり、虐殺したりすることは、人間の倫理観や道徳心に照らして残酷だと感じることがあると思います。
 人間が残酷だと感じるために、人間がルールをつくり、人間がそれに基づいて取り締まり、人間が裁き、人間が罰するのだと思います。
 残酷だと感じるのは人間であるため、その基準を決めているのも人間だと思います。
 

2015年10月18日日曜日

終わらせ方が見いだせない場合

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2015年10月 18日「終わらせ方が見いだせない場合」


概要
戦争は『始め方』より『終わらせ方』の方が遙かに難しいと思います。『始める時』あるいは『始める前』の段階で、『どのような形で終わらせるか』可能な限り、具体的かつ現実的な計画を立てるべきだと思います。
『そんなことは今更いわれなくてもわかっている。ずっと前から当たり前にやっていることだ』という向きもあるだろうと思います。
『そもそも、終わらせ方なんて、始めてみなければ想定のしようがない。それが実情だ』という状況もあると思います。
 しかし想定が甘かったり、状況認識が不充分だったり、前提条件を見誤っていたり、楽観的な見解に片寄っていたりすることがあるように感じます。
第二次大戦以降、戦争に完全決着を付けることが難しくなったと思います。 
現在の国際社会では、『戦争に完全勝利した』などという状況など、あり得ないのかもしれません。そう考えると、あくまでも『完全勝利』を目指して戦争を始めることは、政治的にも軍事的にも戦略的ではないといえるような気がします。
『完全勝利を目指しているのではない。ある程度痛めつけて、こちらが主導して終戦させる方針だ』そういう戦争もあるのかもしれません。
 現在の世界では、その見込みも甘いというか、認識が不充分だと感じます。そのため、思惑通りに運ばないのだと思います。
 また、現在の世界には、どのような形であれ『終わらせ方』を想定出来ない戦いがあると思います。
 テロとの戦いです。
『テロ組織に完全勝利した』その状況を想定することは相当に難しいと思います。現時点ではありえないように感じます。長期的な視点で、戦略を練る必要があると思います。多角的にあらゆる手段を講じ、弱体化させていくしかないと思います。短絡的な作戦は禁物だと思います。

2015年10月17日土曜日

始めることより、終わらせることの方が遙かに難しい

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2015年10月 17日「始めることより、終わらせることの方が遙かに難しい」


概要
戦争は始めることより、終わらせるほうが遙かに難しいと聞きます。殊に第二次大戦以降、その傾向が強まるばかりだと感じます。
そうなると、戦争を始める時点で、可能な限り明確かつ詳細に『いかにして終わらせるか』を練っておくべきだと思います。
アフガニスタン紛争は、始める理由は明確で、それゆえに始めることは簡単だったと感じます。しかし始めた時点で、『終わらせ方』に対する意識があまりにも低かったと感じます。そのツケが回ってきているといえると思います。
 どうにかして、けりを付けなければならないことは、多くの政治家が認識していると思います。
 オバマ大統領が米軍をアフガニスタンから完全に撤収する計画を打ち出したのは、政治家としては当然のことだと思います。その計画は、多少無理筋な要素があるものと思います。ただそれが必要だったと思います。万全な状況で米軍が撤退することを目指したのでは、いつまでも実現できないと思われるからです。
しかし、中東の民主化運動とそれによる政変という想定外の事態が、計画に影響を及ぼしたと感じます。
 中東全体が不安定化し、それによって世界中でテロ組織をめぐる、様々な動きが活性化した感があります。
人や金が、あらゆるテロ組織に流れるようになったように見えます。そんな中で、イスラム国が台頭し、それを世界中のメディアで取り上げることで、また世界各地のテロに金と人が流れるようになったのだと思います。
 タリバンにもその動きがあったと思います。中東の民主化運動の後、タリバンは組織としての動きが活性した感があります。
 さらにイスラム国がアフガニスタンに入って、タリバンと戦闘を行うようになったことで、国内の治安がまた悪化したように見えます。

2015年10月16日金曜日

法令順守の費用と、不正発覚の損失

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2015年10月 16日「法令順守の費用と、不正発覚の損失」


概要
日本人は責任を事前に回避しようとする心理的な傾向が強いように思います。その方法は、事前に他人に責任を押し付けておくことで、自分は責任を負わない、というやり方が多いと感じます。
また、事後に責任転嫁することも多いように見えます。問題が発覚した時、いかにして責任を逃れるかとなると、最も手っ取り早いのは他人のせいにすることだと思います。
 それで責めをかわす人もいれば、割を食う人もいると思います。
 ただ今の社会は責めが非常に強くなる傾向があると感じます。情報技術は日々進化し、不正を質す声、責任を追及する声、批判や非難の声、堂々と誹謗中傷する声などが、膨大に発せられることがあると思います。『総叩き』という状況になることもあると思います。
 それでは色々な面で痛手を負うこともあると思います。インターネットで発せられる言葉だけでなく、暴行や破壊的な行動の被害にあうこともあると思います。
そうなると、事前に責任を回避しておこうという意識は、さらに強まると思われます。実際、今の社会にはそういう風潮が、以前と比べて格段に強くなっていると感じます。
はじめから他人に責任を押し付けておくだけでなく、体裁を整えておくことも、事前に責任を回避しておくやり方の一つだと思います。
とにかく定められことがやってあれば、責任を問わずに済む可能性が高まると思います。
それは個人としてだけでなく、企業においてもよく見られることだと思います。
点検や検査など、定められた通りに実施し、その記録を残しておけば、万が一事故が起きたとしても、申し開きをする余地があると思います。
ただ厳しい競争にさらされている企業は、法令順守のための費用は収益に直接結びつきにくいものであり、極力抑えたいものだと思います。それが後で仇となることがあると思います。その際に受ける痛手は、昔より格段に大きくなっているような気がします。

2015年10月15日木曜日

裏目としっぺ返し

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2015年10月 15日「裏目としっぺ返し」


概要
公約違反を大々的に叩くという圧力を受けて軽減税率の導入を強引に進めた公明党が、軽減税率によって痛手を受ける時期とその形と大きさ。軽減税率によって創価学会が衰退する構図

2015年10月13日火曜日

アニマルプラネットの罪の重さ

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2015年10月 13日「アニマルプラネットの罪の重さ」


概要
人間には動物に感情移入しやすいものだと思います。これは国や文化圏に関わりないと思います。つまり人類という生物に共通する傾向だと思います。ホモサピエンスの生態の一つといってもいいかもしれません。
しかし感情移入する対象動物は、国、地域、民族、文化圏、宗教など様々な理由によって違っていると思います。
牛を食べてはならない宗教もあれば、豚を食べてはならいない地域もあれば、猿を食べる民族もあると思います。
どの動物を崇めて、どの動物を食するのか、その理由を考えてみると、それは全て人間の観念や人間の感覚によるのだと思います。
あくまでも人間が、人間本位で、守るべき生物と、その必要のない生物の線引きをしているのだと思います。
それは感覚的であり、感情的であり、情緒的だと思います。論理的根拠は乏しいと思います。ただそれを自覚していない人間も少なくないと思います。
動物も痛みや苦痛を感じているのが証明され、高度な知能を持っていることが証明され、個体間で意思疎通していることが証明されたとしても、人間が動物と同じように感じることは出来ず、動物が人間と同じように思考することは出来ないと思います。
 しかし人間は、動物が人間と同じように感じたり考えていたりすると想像するものだと思います。
また、演出や欺瞞を加えたテレビ番組に、人間の心理は影響をうけやすいものだと思います。そんなテレビ番組が取り上げた団体に、寄付金があつまることもあると思います。
 その中には、生物を保護すると謳いながら環境破壊に繋がる行動をしている愚かで下劣な団体もあるように見えます。そんな団体が資金力を持つことが、環境破壊に繋がることもあると思います。

2015年10月12日月曜日

我々は『人間さま』だ

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2015年10月 12日「我々は『人間さま』だ」


概要
生物は個体数が増えると生息域を広げるものだと思います。それは陸上でも海洋でも起こることだと思います。
地球上で最も生息域を広げた生物の一つが、ホモサピエンスだと思います。人類という生物は、アフリカで生まれてから、世界中に生息域を広げたと考えられています。
ある種の生物が生息域を広げることで、他の種の生物が個体数を減らしたり、他所に移ったりすることは、地球上に最初の生物が表れから今日までずっと続いていることだと思います。
そうしてきたからこそ、生物は多様化したと思います。動物と共に微生物が移動し、その微生物が植物の生息に影響をもたらし、生息域を移動した生物は、その地の環境に適応すべく変化をしたり、淘汰されたりしてきたのだと思います。
人類が動植物の生息地に移り、住宅地をつくり、工場をつくることは、地球上のあらゆる生命体が行っている当たり前の事だと思います。
それは罪ではないと思います。あえていうなら『業』だと思います。
しかしホモサピエンスという種の生物は、脳が発達し、個体数を増やし、世界中に生息域を広げた、それも自然の摂理の一つだと思います。
ただ人類が進化の過程で手にした知能は、生態系や環境をあまりにも急速に変化させかねないと思います。人類を含めて地球上のあらゆる生物が、それに対応できなくなることがあり得ると思います。
そこでホモサピエンスはその知能を駆使して、生態系や環境の保護と、変化の抑制をするべきだと思います。それは人類が生息するために有効だと思います。また人の心理や精神に対しても、好ましい働きをすると思います。それは人間社会に有益に作用することがあると思います。

2015年10月11日日曜日

アメリカ大統領選挙と大衆迎合

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2015年10月 11日「アメリカ大統領選挙と大衆迎合」


概要
『誰がアメリカの大統領になるのか』、それはアメリカ一国のみならず、世界にも影響があることだと思います。大規模に行われるのは尤もだと思います。
ただそれが国民による直接投票という形式であるため、大衆迎合性が必ず介在すると思います。あまりにも大騒ぎになっていることが、それを助長していると感じます。
米大統領候補者の人物像や個性が人気に影響し、人気の度合いが支持率に影響する傾向が強まっていると感じます。
俗にいう“毒舌キャラ”の人気が高まるのは、その傾向の表れだと思います。しかし、世界に名だたる大国の大統領としては品位にかけると思います。ふさわしいとは言えないと思います。
 面白そうな人物像に引かれて人気があがるのは、大衆迎合性の一つの表れ方だと思います。そして多くの米国民が無意識のうちに、人物像や個性に対して重きをおくようになっていると感じます。自分でも気づかないまま、政策の優先順位が下がっている人がいるように見られます。
そうなると、候補者の政策に対する主張も、人気取りに走らざるを得なくなると思います。米大統領選挙では、時々候補者の政策に対する訴えが変質することがあるような気がします。
ところでオバマ大統領は『史上初の黒人大統領を見てみたい』というイメージが結果に小さからぬ影響を及ぼしたように見えます。
それが人気を掻き立て、人気が高まることで期待も高まったと感じます。あまりにも高まりすぎた感があります。
 そのため評価が低くなりすぎる傾向があるように感じます。しかし、マスコミを含めて多くの米国民は、自分たちはあくまでも冷静に評価していると認識しているように見えます。

2015年10月10日土曜日

政治家の問題を解く能力

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2015年10月 10日「政治家の問題を解く能力」


概要
『各国の産業を特化させる仕組みになりそうな気配がしてきた』
TPPの本質からして、輸出産業は有利になり、輸入品に対して対抗力が強くない産業には不利になることは、避けられないと思います。
 日本に目を向けると、やはり農業には打撃となる可能性が高いように見られます。ただ国がお金を渡して保護するという従来の方針では、日本の農業は産業として弱くなるばかりだという気もします。TPPが発行すると、日本の農業は国際的な競争にさらされ、それが刺激になり、活性化する可能性はあると思います。
 しかし日本農業は、規模の生産性などにおける国際競争力は低いと思います。品質や安全性などの競争力は高いといわれますが、それを武器にして輸出量を劇的に増やせるかというと、難しいこともあると思います。
また日本製の工業製品の品質の優位性を守ることは、今後難しくなる一方だと感じます。他国の追い上げが厳しいように見えるのです。
それに工業製品の関税が撤廃されても、為替の変動に関するリスクを抑えることや、人件費などのコスト面で現地生産には利点があると思います。
TPPの構想が打ち出された時と今とでは、日本の産業構造が変わっているような気がします。TPPは外国に売るものが多い国には有利に働きやすく、外国から買うものが多い多い国は不利に作用しやすい仕組みだと思います。
これからの日本は、国全体でみるとマイナスのほうが大きいかもしれません。しかし、日本がTPPに加わらないという選択肢はなかったと思います。GDP世界第三位ですし、輸出大国、経済大国、工業大国というプライドとイメージが依然として強いことからも、日本はTPPに参加しないわけにはいかないと思います。
これからもTPPに関連して難しい課題がいくつも出てくると思います。
政治家にそれを解く能力があるだろうかと考えると、心もとなく感じます。