読む意識

　僕は、インターネットで目についた記事を印刷することがあります。

　その記事を読み返したくなったとき、もう公開されていないことがあるからです。

　インターネット上にあったとしても、過去の記事は見つけるのに時間がかかることがあります。

それに、ブラウザの“お気に入り”に入れておいても、時間が経つと別の記事が表示されたり、「おさがしのページは見つかりません」と表示されたりします。

結局、後で読み返す可能性がある記事は、印刷しておいた方が確実だし、時間をかけずに済むと思っています。

　そうして印刷したウェブサイトのページを読んでいると、なんとなく感じることがあります。

紙に印刷したほうが“ちゃんと読んでいる”と感じるのです。

文章を読むときは、その時々によって意識の集中の仕方が違うものだと思います。

目は文章を捉え、頭はその内容を取り込んでいるものの、同時に他のことも考えていることがあります。

“考えている”とは言えないまでも、今読んでいる文章とはまったく関係のないことが意識のなかにある、そう感じる時もあります。

　そのような読み方では、文章の内容が記憶にも印象にも残りにくいと思います。

　それは誰にでもよくあることだと思います。

　個人的に、パソコンのモニターに表示されている文章を読むときより、紙に印刷されている文章のほうが集中しやすいような気がするのです。

　もちろん、紙の本を読んでも意識が集中せずに、今読んだ一行に何が書いてあったのか、まったく頭に入っていないこともあります。

　

ただ振り返ってみると、インターネット上の文章を読むとき、なにか急いで読もうとする意識があるような気がするのです。

　はっきりと自覚できるほど強くはないのですが、なんとなく『雑な読み方をしている』と感じます。

　

また、インターネット上の一ページあたりの文章が、あまり長くないものを読みたがる心理があるような気がします。

　一ページに長い文章が記されていると、敬遠するような感覚が湧くことがあるように思います。

それは『早く読みたい』『簡単に読みたい』『手軽に読みたい』などの意識から来ているような気がします。

　そしてその意識は、紙に書かれた文章よりも、インターネット上に掲載された文章の方が強くなりやすいような気がします。

パソコンの画面に表示する文章には、電子メールや、文章作成ソフトを使って書かれたものもあります。

同じようにパソコンの液晶ディスプレーに表示した文章でも、インターネットで見るもののほうが、メールやテキストファイルよりも『雑な読み方をしている』という印象があります。

　僕は俗に言う“ななめ読み”があまり得意ではありません。

　ななめ読みもしますが、急いで読みたいときは、読む速度を上げることが多いのです。

　出来るだけ速く、目と頭で文章をなぞろうとするのです。

それによって内容がよく頭に入るときもありますし、脳内を素通りするかのように何も残らないこともあります。

　やはり文章に対する意識の集中度によって、理解度や記憶の残り方が違っているような気がします。

　僕はインターネット上の文章は、読む速度を上げる傾向があるような気がします。早く読もうという意識が自然に湧いているような気がします。

またななめ読みをすることも、紙に印刷された文章やメールやテキストファイルの文書などを読むときより、インターネットの文章の方が多いと感じます。

　人間は記録に残るものを『重要だ』と認識するのかもしれません。

　人間は長く残る形で表されている文章ほど、大切で重みがあると無意識に認識していると感じます。

　インターネット上の文章は消えてしまうことも多いと思いますし、公開されていても、時間が経つと見つかりにくくなることが少なくないと思います。

　長く残らないため、人間はインターネット上の文章に重みを感じにくいような気がします。

　お手軽で陳腐な言葉で表現すると「本能的」にそうなのではないかと感じます。

　パソコンにファイル保存される形式で表れた文章は、保存されることも多いと思います。

そのためインターネット上で公開された文章よりも、長く残る文章だと認識されやすいような気がします。

残る文章だと認識するため、『重要だ』と感じるような気がします。

そのため、“雑な読み方”をすることが少ないような気がします。

　また保存するにしても、生物のもつ感覚で『保存している』『記録が残されている』と感じられるほうが、必要性や重要性を強く感じているような気がします。

　パソコンの中や外部記憶媒体に保存されるより、物理的に保存されているものに重みを感じるような気がします。

　人間は、眼で見える形や、手で触れられる形で、残されているものを『大切で重要だ』と認識するのではないかと思うのです。

『重要書類や公的文書は、紙でなければならない』

　知識や経験などから、そう考えられているのだと思います。

　ただ人間として、または生物として、深い部分に何かそう感じさせるものがあるような気がします。

道徳の時間

　子供のころ、道徳の授業が好きでした。

　物語仕立てになった読み物を用いた授業が多かったような気がします。

　僕はそれが好きだったのです。物語に触れることが好きだったのです。

先生に指されて意見を言うこともあったのかもしれませんが、まったく覚えていません。

プリントや教材に何かを記入した覚えがありますが、それはつまらなかったと感じていた気がします。

　道徳は“勉強”ではないので“楽”だと感じていたのは確かですが、読み物が面白いと感じていたため、その授業が好きだったのだと思います。

　

道徳の授業で読んだ物語をいくつか覚えているので、それについて書くつもりでした。

しかし思い返しているうちに、別の読み物だったような気がしてきました。

国語の授業、図書館にあった冊子や書籍だったかもしれないと思えるのです。

『教科書を使って考え方を教えられ、プリントにそれを記入させられるよりも、道徳心を込められた物語は印象深く、記憶にも残っている。おそらく人間形成にも、そのほうが効果的だろう』

　そう言いたかったのですが、記憶が曖昧なので具体的なことを書くと間違ってしまうかもしれません。

　

ただやはり道徳心や倫理観は、先生が黒板に書いたことをノートに書き写して身に付けるものではないような気がします。

それで身につくものではないような気がします。

ただ思想教育なら、そういうやり方を使うこともあるかもしれません。

道徳教育は、思想教育ではないと思います。

思想や主義主張を教えるのが道徳教育ではないと思います。

　それよりもっと奥深くにあるものを、教えるのが道徳だと思います。

　

　近年の人間社会全体には、自分の権利に対する意識が高まり、自己の正当性を強く訴える傾向があるような印象があります。

　それ自体は悪いことではないと思いますが、自我を守ることが他者への攻撃性に直接的に転嫁され、それが強まるばかりで、穏やかな解決を求める意識が一切沸き上がらなくなっている感があります。

　傍からみれば明らかに非がある人物が、自分は絶対に正しく、相手が絶対に間違っていると本心から信じ、その相手をひれ伏させたり、過剰に攻撃したりすることが増えているような気がします。

　そんな出来事を見聞きすると、人間社会全体に道徳心や倫理観が欠けていきつつあるように感じます。

善と悪の概念や、他者に対する思いやり、他者との調和など、人間が社会をつくるうえで、またその社会の中で暮らしていくために必要なことを、誰もが無意識に失ってると感じることがあります。

　そしてその傾向は、人間社会全体で強まり続けているような気がします。

　道徳の授業は、それを引き留めることに、少しでも役立てられそうな気がします。

それに人間社会には、答えのない問題がいくらでもあると思います。

“大勢を守るために、少数を犠牲にすることはゆるされるのか”

　これは答えのない問いの典型といえるかもしれません。

　現実の人間社会には、そんなことはいくらでもあふれていると思います。

また、善と悪の概念では括れないことがいくらでもあると思います。

　それに、自己と他者の関係も、じつに多様だと思います。

　自分の正当性を押し通すことが、自分のためにはならない状況も多々あると思います。

　しかしそれに気づくには、広い視野や、柔軟な思考や、洞察する力が必要だと思います。

　それらは道徳とは切り離せないことだと思います。

　道徳教育は、それらを育むことを目的とするべきだという気がします。

　個人的に道徳教育は、心理学や哲学に寄っているべきだと思います。

　思想や主義主張に寄るべきではないと思います。

　心理学や哲学に近しい授業ならば、教科書の内容が書いた者によって大きく違うことはおこりにくいと思います

　学校で教えることは、書いた人によって教科書の内容が変わるような事柄ではないほうが好ましいと思います。

道徳教育は思想教育ではないと思います。思想教育であってはならないと思います。

道徳の授業は、思想や主義主張よりも、もっと根源的なことを教えるべきだと思います。

それには普遍性があると思います。

愛国心は思想に通ずると思います。そうなると愛国心は道徳の授業で教えるような事柄ではないと思います。

国が認めた教科書を使って、愛国心を教えるような授業は道徳教育ではないと思います。

愛国心を否定するつもりはありません。人間は自分の国や、故郷や、暮らしている場所や、家族や、所属している集団などに愛着をもつものだと思います。

それは自分自身を反映していると感じられることが、理由の一つであるような気がします。

そして多くの場合、生活の中で、様々な人、事、物から影響を受けて、育まれていくものだと思います。

“教えられて身につけること”ではないと思います。

“愛”とはそういうものだと思います。

　道徳教育は国が行うべきだと思います。殊に現代社会ではとても重要になっているような気がします。

しかし思想教育は、国や権力者が行うべきではないと思います。

それはとても危険なことだと思います。

予測が外れた場合どうなるか。それを秤にかけて考える

　７月～９月の経済成長率は、みんなが大喜びするほどいいことはないと思います。

　しかし、みんなが嘆くほど悪いこともないと思います。

　それが政権を苦しめると思います。

　７～９月の経済成長率の数字を見たうえで、経済状況などを総合的に勘案し、来年消費税を１０％に引き上げるのか、先送りするのか、首相が決断することになっています。

７～９月の経済成長率は、誰もが『これなら増税しても大丈夫』というほど良くはなく、誰もが『これでは増税できない』というほど悪くはないと思います。

そうなると、増税しても、増税しなくても、反対意見がでると思います。

そしてそれは、決定した後でもなくならないと思います。

状況によっては決定した後、反対意見がより大きくなり、批判がより高まることもあると思います。

増税をしたとしても、先送りしたとしても、です。

つまり政権は、打たれる道しかないといえるような気がします。打たれない道はないというべきかもしれません。

しかしそれは首相が自ら招いた状況だと思います。

「私が決断します」ということで、“議会が決定した”ということを消してしまったように見えます。

　せっかく不人気の他者が、不人気な政策を決めたのに、それをわざわざ覆すかのようにして、自分の責任にしてしまったように見えます。

　それが決断を要する事柄ならば、一国のリーダーとして潔くも見えます。しかし消費税の増税については、端から改めて決断する余地などなかったと思います。

　誰の目にも明らかなほど景気が悪ければ、“増税先送り”という選択肢もあると思います。

　その場合、決断はむしろ簡単ですし、その決断に関して言えば、批判が大きくはならないと思います。

　ただ誰の目に明らかなほど景気を悪くしたことを、強く批判されるのは避けられないと思います。

　７～９月の数字は、良くても悪くても“誰の目に明らか”といえる状況ではないと思います。

　明らかに景気が悪ければ、世界中が『増税先送りは当然』という見方をすると思います。

　しかし“良くないことは確かだが、悪いとまでは言いきれない”という状況で増税を先送りすると、『これで増税できないのでは、いつ増税できるのかわからない』という見方をされかねないと思います。

『この経済状況で増税できないのなら、すごく景気が良くならない限り増税は出来ない』

『しかし今の日本には、少しずつ景気を良くすることは出来ても、すごく景気がよくなる材料はない』

『しかも日本はかねてから、政治的に消費税を上げることが難しい』

『この状況でも政治家が増税を決められないなら、先送りすればするほど、政治家は増税しなくなる』

『その間にも日本の財政は悪化を続ける。日本の財政は危機的状況になる可能性が高まり続ける』

『財政も社会保障も税に関する経済政策も、増税を前提に考えらえている。決定的に数字が悪いわけではないのに、それを一旦とりやめにしてまで増税を先送りするとなると、本当に増税する気があるとは思えない』

そう見られる懸念があると思います。

７～９月の計税成長率が“決定的に悪くない。しかし悪いことは確かだ”という状況だった場合、増税したら日本の景気は悪化する可能性が高いと思います。

しかし増税しなければ、やはり上に書いた懸念があると思います。

　

　それにしても、今の世界経済は予測が非常に難しいと思います。

消費税率引き上げを先送りした場合、世界経済がどう反応し、どんな影響があるか、その予測もとても難しいと思います。

　何かを決めなければならない。しかし予測することが難しい。そういう時は、予測が外れたときにうける痛手の大きさを比べてみることは有効だと思います。

『ここで増税できなければ、日本はこの先も消費税を上げられない。社会保障制度は破たんしかねないし、財政は危機的状況になりかねない』

世界はそういう見方をするだろう。

その予測が外れた場合、日本と世界が受ける痛手はどれほどの大きさになるか、考えてみます。

『日本は増税が景気にあたえる影響をよく見て判断している。増税先送りは正しい決断だ。日本の景気はこれからきっと良くなる。その後で、しっかりと増税を行うはずだ』

世界はそういう見方をするだろう。

その予測が外れた場合、日本と世界が受ける痛手はどれほどの大きさになるか考える必要があると思います。

　後者の予測が外れると、日本経済は大きな打撃を受けると思います。

　それは世界経済にも小さくない影響を及ぼすと思います。

『今の雰囲気で増税すれば、おそらく景気はかなり悪くなる。しかし増税せざるを得ない』

　それが掛け値なしの、今の日本の実状だという気がします。

　この上は、いかに増税を乗り越えるかということに意識を向かわせるべきだと思います。

　しかし「私が決断します」という形になっているために、決断するまではそうならないと思います。

　決断した後でも、必ず反対意見が強くあり続けると思います。

　そのため決断した後も、いかにして増税を乗り越えるかという意識がなかなか強まらないと思います。

　それも首相が招いたことだと思います。

意地を張り向きになる。多くの場合それは自分を苦しめる

  傲慢と硬直した思考は身を滅ぼすと思います。

　どちらも冷静な状況分析の妨げになると思うからです。

　冷静に状況を分析できないと、現状の認識にずれや間違いが生じると思います。

　それは自分を苦しめることになると思います。

　今の社会には、インターネットが非常に広く普及していると思います。

　また今の日本には、人口減少という難しい問題を抱えていると思います。

　世帯数も減少し、過疎化や高齢化が深刻になっている地域があると思います。

　他の国で軽減税率が導入された時、そのような問題は抱えていなかったと思います。

　つまり、今の日本とは社会が大きく違っていたと思います。

　今の日本とは大きく違った社会で考えられた軽減税率を、今の日本に導入しても国民のためにはならないと思います。

　新聞業界のためにもならないと思います。出版業界のためにもならないと思います。政治家のためにもならないと思います。

『消費税があがる前に、たっぷり買い込んでおいたから、しばらく買い物は少なくて済むよ』

　買い込んでいたものを使いきってしまえば、増税されていても買わざるを得ないと思います。

　増税前の駆け込み需要の反動は、必ずなくなるということです。

　そしてそれは、長い期間はかからないものだと思います。

　

　現在、増税による反動減は終わっていると思います。

『値段が高いから、買い物は控えよう』

　今の消費の冷え込みは、そういうものだと思います。

　消費税の増税は物価を上げる一因ですが、最近の物価上昇は主に円安など他の要因が大きいと思います。

　

日本は長い間、物価が下がり続けることで景気が落ち込んでいたと思います。いわゆるデフレ不況です。

その不況から脱するには、物価が上がらなければならないと思います。

物価があがることは、景気を回復させる要素のひとつといえるような気がします。

しかし物価が上がったのなら、給料も上がらなければ買い物を控える人が多くなると思います。

みんなが買い物をしなければ、景気はよくならないと思います。

給料が上がることは、景気を回復させる重要な要素だと思います。

今の日本はそれが出来ていないのだと思います。

『軽減税率は一種の経済対策の側面もある』

　公明党の山口那津男代表が、テレビ番組でそういう趣旨の発言をしたそうです。

　軽減税率は、増税の幅が小さくなるのですから、確かに消費の落ち込みを抑える効果があると思います。

　ただその効果は小さいと思います。

　

軽減税率は生活必需品が対象になるからです。

生活必需品は、税金がかかっているからといって買わないわけにはいかないとお思います。

それだけに増税前に買いだめされるのですが、それを使いきった後は、また買わなければならないと思います。

軽減税率が導入されても、されなくても、買わなければならないものは買われると思います。

軽減税率の是非については、今まで長く論じられてきたと思います。

個人的に、その間『一種の経済対策になる』という意見は見聞きしていません。それは効果がいかに小さいかを表しているような気がします。

それをここにきて持ちだしているとなると、『軽減税率は国民のためになる』それを論理的に主張できなくなっているからだとも感じられます。

つまり軽減税率に反対する意見に対して、論理的に反論できないということです。

また山口代表は、『低所得者対策は軽減税率しかない』とも言っているようです。

しかし軽減税率は、所得に応じた仕組みではないと思います。

逆進性もそうですが、納税者の所得差から生じる問題は、所得に応じた制度で対応するべきだと思います。

お金持ちも、貧しいひとも、同じものを買えば、同じ税金を納める軽減税率は、低所得者対策としては効果が低いと思います。

また山口代表は『軽減税率は国民の８割が賛成しているのだから、その声に応えるべきである』という趣旨の発言をしているそうです。

税金が軽くなるのですから、賛成か反対かと聞かれたら、国民の多くが賛成すると思います。

ただ消費税を軽くする分、他の税金を重くすることになります。

消費税は老若男女に関わらず、広く浅く税金を集める制度だと思います。それを軽くして、別の税を重くするということは、人によってはむしろ税負担が重くなると思います。

おそらく、現役世代の税負担が重くなると思います。

　国民の多くが賛成しているのは、そのようなことを知らなかったり、考えていなかったりしていることが理由の一つだと思います。

　そして知られたり考えられたりしないのは、そのようなことが語られてこなかったことが理由の一つだと思います。

　言論機関や政治家が語らないのだと思います。

　それは言論機関や政治家が、国民をたぶらかしているといえると思います。

　政治家や新聞業界が、このような反対意見をどこかで見聞きすると、意地になり向きになって、軽減税率を是が比でも導入させようと躍起になるような気がします。

　しかし反対意見に対して論理的に反論することは出来ず、反対意見などなかったかのように、ひたすら建て前を繰り返すしかないような気がします。

　

　何事も、意地になって向きになると、結局は自分を苦しめることが多いと思います。

　何事も、真摯に向き合ったほうが、自分にためになることが多いと思います。

傲慢と硬直した思考

“逆進性を抑えること。低所得者の税負担を軽くすること。国民の税負担感を軽くすること”

　軽減税率はいずれも効果が低いと思います。

　

　逆進性とは、所得が低い人の方が、高い人よりも税負担が重くなることだと思います。

　所得の差が税負担の差になって表れる、そういえる気がします。

　そうなると、所得によって税に差をつける仕組みでなければ、逆進性を抑える効果は小さいと思います。

　軽減税率は“所得に応じた制度”ではないと思います。

商品に差をつける制度ですから、所得の高い低いに関わらず、同じものを買えば同じ税金を納めることになります。

　所得に応じていないのですから、逆進性を抑える手段として、また低所得者の負担を軽減する手段として、有効ではないと思います。

　また軽減税率を導入すると、消費税の税収が低くなります。

　それでもやっていけるのならば、税率の上げ幅を小さくすればいいと思います。やっていくためには、他の税金を増やすことで埋め合わせしなければならないと思います。

　結局、税金を納めるのですから、国民の税負担を軽減するわけではないと思います。

　

　効果が低いのに、国民に与える影響は大きいと思います。

　対象品目を選ぶのが難しいと思います。それには業界の思惑や、政治的な要素が関わるのでなおさらだと思います。

　また消費者は商品の値段が分かりにくくなり、商店は精算や事務処理が煩雑になると思います。

　それらは慣れによって落ち着くものだと思います。

ただ対象品目は、社会の変化、市民生活の変化、などに応じて変え続けていくべきものだと思います。

　それを円滑に行うことは、非常に難しいと思います。

　

　しかし軽減税率を導入している国が多いと聞きます。

“逆進性を抑えること。低所得者の税負担を軽くすること。国民の税負担感を軽くすること”その効果が低いにも関わらず、それを理由に掲げて軽減税率を導入している国が多いということだと思います。

　それは国民のためにはならないと思います。

ではなぜそんな制度を導入しているのか考えると、新聞業界を優遇する意味合いが強い制度だからだと思います。

　そしてそれは周知の事実でありながら、指摘されてこなかったと感じます。

“逆進性を抑えるため。低所得者の税負担を軽くするため。国民の税負担感を軽くするため”それらは建て前に過ぎずないと多くの人がわかっていながら、『まあ、仕方ないだろう』『そういうことも必要だろう』と受け入れていたのだと思います。

　ただ社会は常に変化し続けているものだと思います。

　おそらく軽減税率が初めて導入された時と、今の日本とでは社会が違っていると思います。

　おそらく軽減税率が初めて導入された時には、紙の新聞がなくなる心配など、ほとんどしていなかったと思います。

　今の日本の社会では、新聞や書籍など紙媒体の売り上げが下がり続けていると聞きます。

　新聞業界や出版業界は、その対応に迫られていると思います。

軽減税率の導入はその対応の一つだと新聞業界は考えており、そういう趣旨の主張をしているように見られます。

しかし軽減税率は、増税時の一時的な落ち込みを抑える効果はあるものの、発行部数の減少をおさえる効果は小さいと思います。

効果が小さいのに、国民に与える影響は大きいと思います。

むしろインターネットで批判され、反感が高まり、逆効果になることもあり得ると思います。

逆進性の対応など“建て前”に対しても、新聞の売り上げ減を抑える“実情”に対しても、効果が低いと思います。しかし国民生活への影響が大きいと思います。

そんな制度を導入しても、国民のためにも、国のためにもならないと思います。

新聞業界のためにも、出版業界のためにもならないと思います。

なぜそんな制度の導入を推し進めようとしているのか考えると、分析も認識も出来ていないのだろうと思われます。

思考が硬直しているのだと思います。

『軽減税率の導入は新聞業界のためになる』それが固定観念になっているのだと思います。よく見極めようとせず、前例があるのだからそういうものなのだ、そう思いこんでいると感じます。

　社会が移ろっていることに、気づいていないように見られます。

　また新聞社は大きな組織であり、新聞業界はそれが広く繋がっていると思います。

　どちらも、思考の硬直化を助長する要素になり得ると思います。

　確かに新聞が軽減税率の対象になれば、業界は優遇されることになると思います。

しかし今、新聞業界が直面している問題に対して、それはあまりも効果が低く、その割に国民に与える影響があまりにも大きいと思います。

　そんな軽減税率にこだわることで、新聞業界は難しい問題に対する本質的な対応に、意識が向けられずにいるように見えます。

　また新聞業界の傲慢も感じます。

『新聞業界は優遇されるべきなのだ。新聞業界は特別なのだ。新聞が導入するべきだと訴えれば、それは実現されるのだ』

　個人にも、組織にも、報道機関にも、言論機関にも、自負心は必要だと思います。

　しかし傲慢は身を滅ぼすものだと思います。