2015年11月27日金曜日
トルコが撃墜した理由
先日、トルコ空軍のＦ１６がロシア空軍のスホイ２４を撃墜しました。ロシアの戦闘爆撃機はシリア領内で空爆を行うために飛行していたものと思われます。空爆を実施する前だったのか、後だったのか、あるいは最中なのか報道では伝えられていませんが、トルコ側の主張ではロシア空軍機が領空侵犯をしたそうです。
そこで５分間に１０回の警告を行ったものの、ロシア機が無視したため空対空ミサイルで撃墜したと言います。
ロシア側は全面的に否定しています。領空侵犯などしておらず、警告も一切なかったと主張しています。
両国の言い分は大きく違っており、真っ向から対立している感があります。ただ両国とも、深刻な対立に発展させるつもりはないとも言っています。
しかしこの状況では、双方とも非を認めることは絶対にないといえると思います。ロシア側が領空侵犯を認めることも、トルコ側が領空侵犯はなかったと認めることも出来ないと思います。
そのため、双方が非難するしかないと思います。お互いが決定的な対立には発展させたくないものの、非難しなければならない状況だと思います。それの状況は当分の間、変わらないと思います。状況を変える手立てが、ほぼ皆無に見えるからです。
この先しばらくの間、ロシアとトルコは出来るだけ対立を激化しないように、抑制しつつ叩きあう関係を続けるしかないと思います。
ロシアとしては、自軍機が撃墜されたのですから、何もしないわけにはいかないと思います。それでは非を認めたと見なされかねないと思います。
何かしら報復をしなければならないと思います。実際ロシアはトルコに対して経済制裁を行うと発表しました。しかあしそれはロシア経済にとってもマイナスに働くと思います。そのため経済制裁は行うには行うと思いますが、実質的には言葉通りの厳しいものにはならないと思われます。
トルコにしてみれば、ロシア機を撃墜すれば面倒なことになることは十分に承知していたと思います。
それでいながら空対空ミサイルを撃ったのですから、ロシア機の領空侵犯があった可能性が高いと思われます。
ただロシアの戦闘爆撃機は、以前からトルコ領空内や、そのすぐ近くを飛行していたと聞きます。
またロシアはイスラム国に対する攻撃といいながら、トルクメン人の反体制派にも空爆をしていると見られます。トルコはトルクメン人のシリア反体制派を支援しています。
シリア反体制派に対する空爆も、領空侵犯や領空ぎりぎりの飛行も、トルコは不快感を示しており、ロシアに対して様々な形で講義や牽制をしていたと思います。
そもそもロシアとトルコでは、シリア問題に関する方向性に大きな違いがあると思います。
ロシアはアサド大統領を支援していますが、トルコは退陣を強く求めています。立場の違いは、はじめから大きかったということです。
そこでロシアがシリア反体派を空爆し、トルコ領空を戦闘爆撃機が飛行していたのですから、トルコがロシアに対して反感を強めるのは想像に難くないと思います。
しかし今までトルコはロシアに対して不快感を強めながらも、ことを荒立てることを避けていたように見えます。
それが先日、ロシア空軍機を撃墜しました。そうする理由があったのだと思います。
トルコ空軍のパイロットによる独断だったのかもしれせんがその可能性は低いと思います。やはりトルコの思惑があったと思います。
それは『ロシアの思惑を砕く』というものだったと感じます。
ロシアは、イスラム国を壊滅させシリア内戦を停戦するには、アサド政権を存続させるべきだと主張しています。最近は停戦後の政権交代もやむなしという見方をしているようですが、それは次の政権ではロシアの影響力をより強めるという思惑があると思います。
欧米はアサド政権の退陣を強く求めてきましたが、少し前から欧州では違った意見が発せられ始めているようです。大量に押し寄せる難民に対応できないこともあって、『当面はアサド政権を存続させて、内戦を停戦するべき』という意見です。
そんななかパリで大規模なテロがあり、多くの犠牲者がでました。国際社会が犠牲者を悼み、『ともかくイスラム国を壊滅させるために国際社会は連携するべきだ』という機運が高まっていると思います。
その機運に『当面はアサド政権を存続させる。他に政権を担える勢力がないことは事実であり、政権の引き受け手がない状況では内戦を終わらせることはできない。またイスラム国を壊滅させることも出来ない』という見方が含まれていると思います。
それはアサド政権を支援し、存続を訴えるロシアにとっては都合のいいことだと思います。
ロシアはパリのテロを期に、『イスラム国壊滅』を掲げてフランスなど欧州と協調を進めていたと思います。そして日本を含めた世界では、それを好意的にみる者が少なくないと感じます。
国際社会が、アサド政権の存命を容認してイスラム国を殲滅する方向性が強まりつつあるといえるような気がします。
トルコは容認できないと思います。反アサドの急先鋒であり、アサド大統領の退陣を強く求めているのですから尤もだと思います。
ロシアがフランスと他の応酬国を取り込んで、『アサド政権存続を容認し、イスラム国壊滅を目指す連合体』を形成させることを阻もうとすると思います。
ＮＡＴＯ加盟国であるトルコによるロシア軍機の撃墜は、そのためだというように見えます。
2015年11月16日月曜日
東京が狙われる時
先日パリで起きた同時多発テロの状況が連日報じられています。それによって詳細が知られるようになってきていると感じます。
多くの日本人が『大変な事態だ』と認識しているように見えますし、真剣に付け止めているように感じます。ただやはり『遠い国で起きたこと』という心理があると感じます。
それは当たり前というか、日本で地下鉄サリン事件が起きたときの、アメリカや欧州の国民にも、アメリカの９．１１が起きた時の、欧州や日本の国民にも同じような心理があったと思います。
つまり思考では重く受け止めるものの、心理では『我がこと』と同じように認識するものではないと思います。国籍や人種を問わず、人間はそういうものだと思います。
しかしそれでも世界中で多くの人たちが、被害者を悼み、テロリストに対して怒りを感じていると思います。
また思考では事態の重さを認識し、状況を理解しようとしているものと思います。
日本では『決して他人事ではない』という考えを抱き、今回の事態を軽んじることのないように自らに言い聞かせているような風潮があると感じます。
それは『日本でイスラム過激派によるテロが起こる可能性は低いだろう』という意識があることの裏返しといえるかもしれません。
『高をくくっていると痛い目にあう』それを警戒する心理が働いていると感じます。
報道機関や政治家から、日本も警戒を怠ってはならないという趣旨の声が聞かれます。
その声には、『自ら気を引き締めようとしている』という意思が感じられます。
それはともすれば油断してしまうと感じており、その油断に乗じてテロが起こってしまった時のことに不安を抱いているのだと思います。
『まあ日本は大丈夫でしょう。イスラム過激派によるテロが日本で起きる可能性は低いでしょう』などと論じておきながら、もしテロが起きたら大変な批判にさらされる恐れがあると思います。
そのリスクを負わないためにも、『日本も他人ごとではない』『日本も警戒を怠ってはならない』と論じていると感じます。ただそれは、意図的の場合もあれば、無意識の時もあると思います。
現実的に日本でイスラム過激派のテロが起こる可能性は、現時点では高くないと思われます。
日本はアラブ諸国とは距離があることもあって、欧州諸国に比べると歴史的にもあまり深い関係とはいえないと思います。
石油を輸入しているなど、経済的なつながりはありますし、中東諸国の人たちも日本に対して何かしらの知識をもち、感情を抱いていると思います。
しかし欧州諸国に対するそれらほど強くはないと思います。現在、イスラム過激派が日本に対して大規模なテロを行おうとする強い感情は抱いていないと思います。
また日本では移民の受けいれに消極的で、外国人や外国出身と思しき人を目にする機会が、フランスなどと比べると格段に低いと思います。またイスラム教を信仰する日本人も、決して多いとはいえないと思います。
先日のパリテロはフランス国内で組織的に行われたと見られます。フランスは、かねてから移民が多く、イスラム教徒も社会に浸透していたと思います。その大多数はテロとは無関係であり、テロを非難する穏健で平和的な人達だと思います。
ただイスラム過激派が潜り込み、活動する素地ではあると思います。
この点を見ても、日本とフランスは大きな違いがあると思います。
しかし日本が安泰かというとそうではないと思います。世界から見ると、日本は治安がいい国だと言われますが、それだけにテロに対する警戒が手薄ではないかという声を聞きます。
ここ数日耳にする『日本も警戒が必要』という意見は、『日本はテロ対策が緩い』ということが根拠になっているものが多いようです。
つまり日本がイスラム過激派のテロの対象になるというより、テロを行う場として日本を選ぶことを危惧しているのだと思います。
無差別に人を殺す場として、また外国の要人や高官や観光客を狙う場として、日本が狙われる可能性があると思います。
そうなると、サミットやオリンピックなど多くの国から人が集まる場が狙われる可能性があると思います。
イスラム過激派によるテロに限って言えば、地方よりも東京の方が危険だと思います。日本の地方では外国人が少ないですので、準備するにしろ、テロを実行するにしろ、外国人は目立ちやすいと思います。
イスラム過激派のテロに協力する日本人は、全国的に見ても少ないと思いますので、テロをするとなると外国人が行動しなければならないと思います。
それに無差別テロは、人口が密集している都市部で行うことが多いと思います。
そうなると、東京オリンピックはテロへの警戒が必要だと思います。
当然、考えられていることと思いますが、競技場やエンブレムなど、何かと問題が発生していることから、『当然すべきこと』が確実に行われているのか、不安感を覚えることがあります。
東京オリンピックが開かれる時点での、世界情勢もテロの危険性に大きく関わってくると思います。
中東情勢が現状よりも落ち着いているか悪化しているか、それは東京オリンピックにおけるテロの危険性に関わってくると思います。
またアジアにもイスラム過激派はいます。日本との距離でみれば、中東よりもずっと近いと思います。これからの世界とアジアの情勢の変化によっては、外国で無差別テロを行うようになるかもしれません。東京オリンピックを『テロの場』として選ぶことがあるかもしれません。
2015年11月15日日曜日
パリが狙われた理由
パリでイスラム国によると見られる多発テロが起きました。百人以上の人命が奪われるという大きな被害が出ているようです。
一日にしてこれほどの死者を出すような大規模なテロは、世界的にみても稀だと思います。フランスの大統領も「前例がない」と言っていると聞きます。
今回の同時多発テロに対して、イスラム国がインターネット上で犯行声明を出しているようです。
これだけの大規模な同時多発テロですので、組織的であることは間違いないと思います。現時点でイスラム国の中枢部の関与の度合いはわかりませんが、ある程度の人数のテロリストと、テロリストの協力者が動いたものと思われます。
フランスは昨年からイラクでイスラム国を対象とした空爆を実施していたと思います。
それが数か月前に、シリア国内でも戦闘機によるイスラム国への攻撃を始めました。
イスラム国から見れば、フランスは“敵対行為”を増やしたことになると思います。イスラム国の“敵”は多いと思いますが、そのなかでもフランスは『最近敵性が強まった』と受け止められていたのかもしれません。
それは大規模なテロの標的とする理由の一つになり得ると思います。
またフランスンには移民が多く、イスラム教を信仰する人も少なくないと聞きます。一部の過激な思想を持つ者が破壊的な活動をしているのであって、イスラム教徒が即ちテロリストというわけではないことは承知していますが、社会にイスラム過激派が入り込む土壌があるという見方もあると思います。
その土壌が、過激派の思想に感化される人を生み出しやすくしているといえると思います。つまりフランス生まれでフランス育ちのイスラム過激派が表れる土壌があるということです。
今回のテロでも、そういうテロリストが何かしら関わっていると見られます。国内の協力者なしには、これほど大規模なテロを行うことはないと思われます。
移民が多くイスラム教を信仰する人が多いということが、テロが起きる要因の一つではあると思います。
ただし、これは今回のテロの状況分析の一つであり、移民やイスラム教徒を批判するのではありません。またここでは、移民の是非について論じているのではありません。
それと今年一月に起きたシャルリエブド社を襲撃したテロが起きことも、今回の同時多発テロに心理的な影響を及ぼしていると思います。
テロの理由として見ると、シャルリエブド社襲撃は、同社がイスラム教で預言者とされるムハンマドの風刺画を掲載したことが、イスラム過激派の怒りを買ったのだと聞きます。
それにくらべて今回の同時多発テロは、フランス軍による空爆に対する報復という意味合が強いと見られます。
一民間新聞社の風刺画と、国軍による空爆ですので、怒りが向けられている対象が大きく違っていると思います。
ただシャルリエブド社襲撃が起きたことで、『パリ中心部でテロが起き、人が死んだ』という既成事実が出来たと感じます
それが今回のテロを計画される段階で、多少なりとも意識されたかもしれません。また無意識的でありながら、心理に影響した可能性があると思います。
つまり『シャルリエブド社襲撃テロが起きた』という事実が、今回の同時多発テロの遠因になっている可能性があるということです。
表現の自由に対する卑劣な行為であり、フランスでは多くの国民がシャルリエブド社を擁護したと思います。ただ“タブーの大きさ”は、人によって感じ方が違うと思います。
シャルリエブド社も、擁護する人たちにも『ムハンマドを描くこと』の“タブーの大きさ”を認識出来ていないような印象を受けます。
しかも風刺画という描き方をしたとなると、やはりあまりにも配慮に欠け、いくら何でも思慮が浅かったのではないかと感じます。
そういう意味でシャルリエブド社の責任は、多くのフランス国民が思っている以上に重いような気がします。
また最近フランスを含めた欧州では、アサド政権の継続を容認する意見が強まっているようです。大量の難民が押し寄せ、対処できる規模を超えていることで、『とにかく内戦を終わらせてくれ』『内戦を終わらせるには、アサド政権を存続させるしかない。アサドを倒しても、その後に統治することが出来る政治勢力がない』という考え方に基づいているのだと思います。
ロシアはかねてからアサド大統領の存続を支持してきたと思います。少し前に内戦終結後の退陣はやむなしという趣旨の発言を、プーチン大統領がしているようですが、それは欧州の多くの国にとっては受け入れやすい方向性だと思います。
あくまでも終戦のためであり、その後に退陣するという方向性とはいえ、ここでアサド政権が国際社会から認められるのは、反体制組織にもイスラム国にも状況を不利にさせる可能性が高いと思います。
そこでアサド大統領を認める意見が高まってきた欧州に対して、怒りの感情を掻き立てられ、テロを企てる理由の一つになったように見えます。
2015年11月1日日曜日
日韓関係
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２０１５年１１月 １日「日韓関係」
概要
日韓関係が友好的になるのは、まだ当分の間難しいと感じます。日本は、長い間、韓国を含めた東洋の国を見下す心理があったと思います。それはプライドの高い韓国の国民にとって、屈辱的な印象を強く受けてきたように感じます。しかも韓国は戦後から今日に至るまで、国を挙げて日本に対する対抗心を植え付けてきたように見えます。
『日本に勝ちたい』という意識は『日本の位置を落としたい』となり、『日本を貶めたい』となり、近年はそれが目的になっていると感じます。そのため、欺瞞が加えられているように見られます。
韓国の政府が日本に対する対抗心を国民に植え付け、その国民の票を得るために、政治家は日本と対立する姿勢を示し、それによって国民が日本に対する敵愾心を強めるという循環ができていると思います。
そういう環を断つことは相当に難しいと思います。アメリカとしては、日韓連携にはあまり期待しないほうがいいと思います。
朝鮮半島有事となれば、日韓両国の利害に共通する点が多々あるでしょうから、国民感情に関わらず連携すると思います。ただ中国が関わる問題では、韓国の協力はあまり望めないと思います。韓国経済は中国との結びつきが強く、それが大きく変わることはまだ当分ないと思います。
日韓の連携を促すよりも、日米、米韓、それぞれの関係強化を進めたほうがいいように思います。
また日本からすると、日韓関係がある程度友好的になっても、大きなメリットがあるというわけではないかもしれません。
新興国の産業がさらに発展してくると、それに対抗するために日韓の企業が事業提携することがあるかもしれません。ただ現状では、日本企業と韓国企業は競合相手となることが多いように思います。日本国内市場においても、世界市場においても、です。
韓国は経済においても日本を強く意識していますので、日本から市場を奪うことに力を注ぐことと思います。
2015年10月31日土曜日
ＴＰＰを期に
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２０１５年１０月 ２３日「ＴＰＰを期に」
概要
日本の農業政策の最大の問題は、政治家の意識の低さだと感じます。次の選挙の票のことしか考えていないため、「猫の目」と揶揄されるように一貫性がない政策ばかり打ち出し続けてきたように見えます。
長年そんなやり方を続けてきたことで、日本の農業は産業として衰退してきた感があります。農業を産業として安定させるには何をするべきか、長期的な視点に基づいた計画性が必要だったと思います。
それがないまま時間が過ぎ、もうすぐ切羽詰ってしまうような状況にあるように見えます。
そんななか環太平洋経済連携協定が大筋合意されました。ＴＰＰが発効すると、国ごとに産業が特化される可能性があると思います。
輸入品に勝てない業界が結果的に切りすてられることになり、国内の産業が国際的に競争力をもつ業種ばかりになりなかねないと思います。
それは参加国すべて起こり得ることだと思います。日本の場合、農業が急速に衰退することも、あり得ないことではないと思います。
しかしこれから、世界人口が急速に増え続け、新興国の需要の高まりや、大規模な天候不順などによって、世界的な食糧不足がおこることという懸念があります。
そのような懸念があるからには、国は食糧を安定して確保する体制を確立しておくことが求められると思います。そのためには、食糧は自国で生産できるに越したことはないと思います。
世界的な食糧危機を懸念する声が聞こえてくる時に、食料自給率を下げるのは、国力を低下させることに等しいという見方もあると思います。
ＴＰＰが大筋合意されたことを期に、先々を見据え、農業を産業として継続させるべく方向を定めるべきだと思います。それに向かって、継続性と一貫性がある農業政策をうちだす必要があると思います。
ただ最大の問題は、政治家にそれが出来る資質があるように見えないことかもしれません。
2015年10月30日金曜日
影響予測と具体的対策
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２０１５年１０月 ３０日「影響予測と具体的対策」
概要
環太平洋経済連携協定は、国内産業を厳しい環境に晒す可能性がある仕組みだと思います。ただそれは、参加するすべてに国に当てはまることだと思います。また、はじめからわかっていたことだと思います。『わかった上で、ＴＰＰに参加した』というより、『国内産業が打撃を受ける可能性があることは承知した上で参加を決めた』と見なされるべきだと思います。
それだけの利点があると判断されたのだと思います。つまり『国内産業が打撃を受ける可能性』と『輸出産業が大きな利益を得ることで国内の景気が良くなる可能性』を秤にかけて、後者をとったということだと思います。
ＴＰＰに参加するには『国内産業が打撃を受ける可能性がある』ということを受けいれることが前提だと思います。受け入れるからには、対策を講じることが不可欠だと思います。
しかし実際はどの参加国も、それほど強い覚悟が政治家と国民にはなかったと感じることがあります。ただ今さら及び腰になること、それ自体がマイナスに作用することもあり得ると思います。
大筋合意は極めて難しいことだったと思います。それが批准出来なくなるようでは、ＴＰＰを実効性がある協定とすることは、ほぼ無理だと思います。
大筋合意が成ったからには、ＴＰＰは次の段階に進んだといえると思います。批准にむけた取り組みと、国内産業への打撃を抑える具体的な対策を立てる段階だと思います。
ＴＰＰの詳細がわからない状態では、対策が必要だという認識があったとしても、具体的な対策は立てられなかったと思います。
ただ日本の場合は、詳細がわかっても対策を立てることは相当に難しいと思います。打撃を受ける分野が、食料に関わってくる農業分野だからだと思います。またこの分野は、大分前から改革の必要性があると目されながら、長らく出来ずにいるように見えます。
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