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２０１５年１月 １９日「代わりになり得る財源はない」
「恒久財源では必ずしもなくても、色々なものを組み合せ、当面の税収を確保できる作り方もあるかもしれない」選挙期間中の発言でしたので最大限に大目に見ますが、それでも論外だと思います。
消費税には『景気に左右されにくい』『すべての世代に税負担を分散させる』という利点があります。仮に食料品だけを対象にしても、軽減税率はこの利点を減じさせると思います。しかしこの利点と税収において、代わり得る税制度は見当たらないと思います。
増税後の景気の落ち込みを抑えることも大事ですが、消費税は何十年も続けていく税制度です。軽減税率は明らかに国民にとってマイナスだと思います。
そのマイナスを被るのは、現役世代とその子供たちだと思います。
会社の重役でもなければ、業界の重鎮でもないと思います。
