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２０１５年１月 ２９日「ちゃんと聞いた上で言っているのですから、その声をちゃんと聞いてください」
「聞いてください！ 新聞への消費税軽減税率適用のこと」というサイトの主張は、論理の根本というか起点がずれていると感じます。
個人的に、新聞を含めた活字媒体はなくなって欲しくないと思います。ただ「その維持と普及のために、軽減税率が不可欠だ」という主張は、論理的に整合しないと思います。
新聞、書籍、雑誌の売り上げが落ちている理由は、インターネットの普及、人口減少、世帯数の減少などが大きな理由だと思います。
書籍も雑誌も新聞も、現状の価格で発行部数が減少しているのですから、仮に軽減税率が適用されて現行価格が維持されても、売れる数は減り続けると考えられます。
また他国で導入されていることは、根拠としてはとても弱いと思います。他国で導入された時と、これからの日本とでは社会の状況が違っているからです。
ちなみに、新聞に軽減税率を適用している欧米でも、新聞や書籍の発行部数は減り続けていると聞きます。
