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２０１５年２月 １５日「本末転倒」
“既得権益を得る”それ自体が目的となり、それに執心し躍起になり、実際に業界にとって“得”になるのか、冷静かつ論理的に思考していないように見えます。
軽減税率という制度から、既得権益を切り離すことは不可能だと思います。軽減税率の問題点だと思います。
少子高齢化が進むこれからの日本では、消費者も高齢者が増えるということになると思います。すでに流通市場では、高齢者の消費に狙いを定めた動きもあるように見られます。
社会保障費をあまりに抑えると、高齢者の消費意欲を沈ませることになりかねないと思います。それが日本の景気を沈ませる要因になりかねないと思います。
しかし現役世代が少ない高齢化社会において、社会保障費を充実させるには現役世代の負担が重くならざるを得ないと思います。
現役世代の負担が重くなると、その世代の消費意欲を沈ませることになりかねないと思います。それが日本の景気を沈ませる要因になりかねないと思います。
軽減税率は、『景気に左右されない』『現役世代に税負担を集中させない』という消費税の利点を減じさせると思います。あらゆる業界にとって、それは“損”になると思います。
固定観念、金、しがらみ、面子、意地、プライド、対抗心、それらが冷静かつ論理的な思考の妨げになっているように見えます。
