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２０１５年２月 ２３日「既得権益が消えた後でも」（「軽減税率を求める新聞協会声明」を論破しています）
概要
軽減税率という制度から既得権益をなくすことは出来ないと思います。それは軽減税率に内在する大きな問題点だと思います。
“新聞業界に既得権益を与えるために、新聞を軽減税率の対象にしている”マスコミは認めたがりませんが、世界的な共通認識だと思います。
ただ今後、この既得権益は縮小していくと思います。
軽減税率は対商品が売れなければ、その業界に権益は発生しないと思います。
これからの日本では、軽減税率が対象になろうがなるまいが、新聞の売り上げは下がり続けると思います。インターネットの普及、人口減少、世帯数の減少など、売り上げ減の翁理由が、これらかも大きくなり続けると思われるからです。
軽減税率は一度導入すると、やめることは非常に難しいと思います。 新聞が売れなくなって新聞業界の既得権益が縮小、あるいは消え去った後もずっと、軽減税税率は消費税を目減りさせ続けていくと思います。
消費税は安定した財源であり、現役世代が少ない社会では有効であると思います。
