エムズ日記は電子書籍で販売しています。
２０１５年２月 ３日「支持母体に得させるための政策」
一時、軽減税率の対象を食料品に絞るべきだと主張していたのは、企業の処理を簡単にして経済界の反対を抑え、財源を見つけやすくしようという思惑と、政党の存在感を示すためと、面子を保つため、とにかく「軽減税率を導入した」という事実を求めたのだと思います。
しかしそれでは支持母体もプラスがないばかりが、長い目でみるほど、すべての国民と同じようにマイナスを被ることになると思います。政党は今、新聞や出版物も対象にすると主張しています。一般紙を発行する新聞社と違って、機関紙を発行している宗教団体は明らかに大きな“得”があると思います。
あくまでも『軽減税率の導入』という政策について言えば、支持母体に“得”をさせるため、国民を苦しめようとしている政党だと思います。
これは憶測に基づく中傷ではありません。論理的な推察に基づく批判です。
