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２０１５年２月 ４日「印刷を請け負っているのですから」
軽減税率の財源確保のために現役世代の負担が重くなっても、宗教団体の機関紙は発行部数の落ち込み幅が小さいと思います。会員は軽減税率が導入されても、されなくても機関紙を買う、あるいは買わなければならないと思います。
どの道、買う、あるいは買わなければならないのならば、軽減税率が導入されたほうが、会員が支払う額が少なくて済むと思います。
その機関紙を印刷しているのは、一般紙を発行する新聞社の系列の印刷会社だそうです。宗教団体の機関紙が安定して売れ続けるのであれば、国民にマイナスを強いることになっても、新聞社は軽減税率の導入を進めると思います。
しかし軽減税率は、長い目で見れば見るほど新聞業界を苦しめると思います。
新聞業界はエゴを通すことに必死になり、固定観念に縛られていたため、それに気づかなかったのだと思います。
ようやく気づき始めたのに、金としがらみでがんじがらめになっているように感じます。
