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２０１５年２月 １７日「宗教団体の思い込み」
信者が買っている、あるいは買わなければならないため、宗教団体の機関紙は軽減税率の有無に関わらず発行部数が下がりにくいと思います。軽減税率が適用されたほうが、信者の経済的負担が軽くなり、それは即ち宗教団体にとって有益だと思います。
しかし軽減税率という制度そのものが、日本の宗教団体にとってマイナスになりかねないと思います。日本の宗教団体には、生活に困窮している信者は少なく、生活基盤が安定している人が多いと感じます。“お付き合い気分”の、あまりに熱心ではない信者もいると思います。
宗教団体にとって少子高齢化人口減少社会は、信者の減少と高齢化にもつながると思います。信者数を維持するには、現役世代の負担集中をやわらげつつ、安定した社会保障が必要だと思います。
軽減税率は安定した財源である消費税を目減りさせ、別の税制度を重くすることで現役世代の負担を重くする可能性があると思います。熱心ではない信者が離れ、“お付き合い気分”で入信する人が減る可能性があると思います。
