2015年6月15日月曜日

『ネット私刑』と『既存メディア私刑』

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2015年6月 15日「『ネット私刑』と『既存メディア私刑』」


概要
インターネットが世に生まれる前から、加害者の個人情報が公にされることはあったと思います。『ネット私刑』と『週刊誌による実名報道』は、同じ心理によるところが大きいと思います。
週刊誌による未成年者の実名報道には、事実を報道する意義や、報道の自由を掲げていることがあると思います。しかし『社会的制裁を与えたい』という考えも、少なからずあると思います。そしてその考えを引き出すのは、怒りの感情によるところが大きいと思います。
『ネット私刑』も『週刊誌による実名報道』も、怒りの発露である場合が多いと感じます。週刊誌の内容がインターネットで公開されることがありますし、インターネットで発信された事柄を既存メディアが取り上げることもあります。つまりインターネットと既存メディアは繋がりがあり、その傾向はこれからも強まっていくと思われます。しかし今の『ネット私刑』と『メディア規制』には、やはり違いがあると思います。
インターネットで“私刑”のために、加害者や被疑者の個人情報を流すのは、“個人”が多いと思います。つまり“組織の一員”ではないということです。またいわゆる“素人”が多いと思います。つまり“報じること”や“記事を書くこと”を生業としていない人が多いということです。
それに対して、週刊誌などで実名報道の記事を書いているのは、“出版社の一員”であることがあると思います。会社に属していないフリーライターかもしれませんが、記事を書くことを生業としている“プロ”だと思います。
またインターネットの影響力は、週刊誌のそれより大きいと思います。影響力が強いこともあって、インターネットは人権を簡単に踏みにじることがあると思います。それを防ぐ手立てが必要だと思います。しかしあまりにも膨大な情報が飛び交い、技術の進歩が速いこともあって、具体的にどうすればいいのか思いつきません。