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２０１５年６月 ６日「旧社保庁」
概要
５月８日から６月１日までに間に、日本年金機構では住所変更と振込口座変更の手続きがあわせて数百件あるそうです。これから戸別訪問をして、不審な点がないか確認するとのことです。
仮に不正な変更がなかったとしても、確認する手間を掛けなければならないことは、民間企業なら大きな損失だと思います。そんな事態を引き起こしたということ自体が、組織としては大きな問題だと思います。
日本年金機構は、危機意識が低く、対策は不十分、対応はすべて後手、しかも迅速さに欠ける、そんな印象を受けることばかりが耳に入ってきます。
一般的にイメージされる『ダメな組織』に、当てはまることばかりを耳にしていると感じます。
官房長官は、『組織として抜本的な見直しが必要だ』と言ったそうです。思い起こしてみれば、数年前に社会保険庁を廃止して日本年金機構を設立したのは、組織として抜本的な改革が必要だったからだと思います。
今、『抜本的な見直しが必要』ということは、数年前の改革が失敗だったということになると思います。
当初から『看板を付け替えるだけで、組織の体質は結局なにも変わらないのではないか』という声が聞かれていたと思います。まさにその通りだったという印象を受ける人は多いと思います。
これでは、今後日本年金機構が抜本的に組織体質を改善するなどと言われても、到底信じられないという人も多いと多いと思います。
少子高齢化が進む社会では、国民からあつめるお金と、国民に給付するお金の、無駄と不正をなくし、効率を良くする必要があると思います。日本年金機構には、国民の情報とお金を管理しているという認識があるのか、それさえ疑問に感じている人が少なくないような気がします。
