軽減税率は国民のためにならない制度だと思います。
そう考えている政治家は少なくないと思います。
そう考えている有識者は多いと思います。
そう考えている新聞記者も増えてきたと思います。
しかしその人たちが、軽減税率に反対することは少ないと思います。
反対でも、それを言えない人がいるような気がします。
軽減税率の導入を強く進める政党の代表や、上層部の人間の言動からは、彼ら個人の人間性がこの件に関して硬直していることが見て取れる気がします。
軽減税率に対する考え方、その思考を先導する性格、つまり心理や思考が硬直しているのが感じられます。
また、彼らを取り巻く社会性の硬直が感じられます。
組織構造や利害関係、人間関係など、社会性が凝り固まっていることも窺える気がします。
おそらく、この政党が軽減税率の導入を取り下げることはないと思われます。
この政党に属する政治家も、公認を受けた候補者も、軽減税率の推進を取り下げることはないと思われます。
また軽減税率は、新聞業界を中心にマスコミも導入するべきだと訴えています。
ただ近ごろは、軽減税率に反対している新聞記者もいるように感じます。
しかし彼らもまた、性格や思考性などの人間性から、軽減税率反対だとは言えない、あるいは言いたくないという面があると感じます。
そして彼らもまた、組織に属していたり、組織と繋がりを持っていたりしていると思います。
そのような社会性から、軽減税率に反対するわけにはいかないと感じます。
ただインターネットで検索すると、軽減税率に反対する意見が多いことが見て取れます。
その中には論理的で冷静に論じている意見もあります。
与党の政治家が、自身のウェブサイトで軽減税率に反対していて、それはとても論理的で納得できるものだと感じます。
またテレビでも目にする有名な経済学者も、自身のサイトで軽減税率に反対しています。とてもわかりやすく書かれていると思います。
そこには、経済学者の多くが軽減税率には反対していると書かれています。
しかしその声を聞くことは少ないと感じます。
政治家も経済学者も新聞記者も反対の声を発することが出来ず、仮に発しても、その声は国民に届けられることはないのだと思います。
マスコミは大きな組織であり、大きな組織との繋がりには、個人も集団も利害が関わるものだと思います。
またマスコミも政党も、大きな組織は方向性を変えることが難しいものだと思います。
それに政治家は“税”を“軽減”する制度に反対したら、国民から反撥を受けることを恐れなければならないと思います。
『軽減税率には反対だ。でも国民の理解を得ることが難しい。なにせ「軽減税率」という呼び方だからな』
政治家がそう考えるのは仕方ないような気がします。
『軽減税率は国民のためにならない。むしろ国民の負担を重くしかねない制度だ。しかし反対出来ない。導入は仕方ない』
そう考えている政治家や、有識者や、マスコミ関係者も少なくないと感じます。
少子高齢化と人口減少が、まだまだ進むと見られる日本では、現役世代に負担が集まると、消費を冷え込ませるなど、景気に悪影響がでる可能性があると思います。
消費税は広く浅く税負担を求めるとともに、景気に影響されにくいという利点があります。
つまり現役世代に税負担を集中させず、また経済状況に左右されいくい財源を確保できるということです。
しかし軽減税率は、税負担を広く浅く分散するという消費税の利点を、弱めてしまうと思います。
軽減税率による影響は、導入した時点での経済状況や雰囲気によって違ってくると思います。
ただ経済状況や雰囲気によっては、軽減税率が景気を大きく悪化させる一因になりかねないと思います。
確か軽減税率が導入されると、国民の税負担感が抑えられ、増税直後の落ち込みをやわらげる効果があると思います。
しかしそれは一時的だと思います。また状況によっては、思ったほど効果がないこともあり得ると思います。
生活必需品は、軽減税率の有無に関わらず買われるためです。
それに対して、軽減税率の対象にならない物が、買い控えられる可能性があると思います。
なまじ軽減税率があるために、対象外のものが“高くなった”という印象を強く抱く可能性があると思います。
そして軽減税率を導入すると、税収は少なくなります。そのため代わりの財源を確保しなければなりません。
そこで標準税率があげられると、軽減税率対象外ものものが、さらに売れなくなる可能性があると思います。
それが消費を冷え込ませ、それが景気を悪くする要因になる可能性があると思います。
政治家、マスコミ、有識者、その中には軽減税率に反対だと考えながら、それを言えない人がいると思います。
そうなると、止めるには国民が動くしかないと思います。
今は、その道具となるインターネットがあります。
それを駆使して多くの国民が動けば、いずれ、政治家も、有識者も、マスコミも声を上げるようになると思います。
インターネットを用いた選挙活動で、硬直した社会を打ち砕くことが出来るかもしれません。
