人間にとって“怒り”は強い感情だと思います。
怒りの感情は抑えても、滲み出ることがあると思います。
ここ数日、政治家が選挙公約を発表していますが、公明党の代表が軽減税率に触れたとき、そうだった感があります。
あの時は、怒りがにじみ出ているというよりも、感情的になっていることを悟られまいと、平静に見えるように意識していたことが、表情や態度などに表れていたと思います。
ここでは何度か公明党を批判しています。僕は軽減税率の導入に反対しているからです。
公明党の、軽減税率導入に対する姿勢や取り組み方について、問題があると思うのです。
ただ他のことで、公明党を批判したことはなかったと思います。
軽減税率の反対意見を書いたとき、公明党の選挙姿勢に対して嫌味を書いたことが一度ありますが、それだけだと思います。
公明党には、かねてから批判的な人がいて、誹謗中傷を受けることがあるようですが、僕はそのようなことはしていませんし、するつもりはありません。
軽減税率には反対します。その導入にむけた姿勢に対しては批判します。他の政策でも反対だと考えることがあれば、それについて批判することもあると思います。
しかし政策以外の事柄を、誹謗中傷するつもりはありません。
ただ公明党の軽減税率導入に対するやり方は、多くの問題があると思います。それは批判しますし、批判されるべきだと思います。
今の公明党は、軽減税率の利点や不利点をまったく論ぜず、とにかく推し進めてしまおうというやり方をしているように見られます。
『軽減税率が国民のためにならない。むしろ国民を苦しめることになりかねない』
そういう意見に、論理的に反論できないからだと感じます。
『国民のためになろうが、なるまいが、やるといったからには絶対にやるのだ』
そういう意思を感じられます。
そのような政策の進め方は、政治家として、やってはいけないと思います。
また人間は、批判されると怒りの感情を抱き、それが思考と行動を先導するものだと思います。
さらに人間は誰でも権力を持つと、傲慢になるものだと思います。
『一部の一般人が批判したところで、力をもつ政治家がやるといったら、やれるのだ』
おそらく僕自身なんからの権力を得たら、同じような心理状態になり、同じような思考や行動をすることと思います。
また人間社会には、様々なつながりがあります。組織や集団がやるという方向に動くとそれを止めるのは容易ではないと思います。
組織や集団の中で、少なくない人達がもうやめるべきだと考えていたとしても、止めるのは難しいことがあると思います。
軽減税率は、新聞業界を中心としたマスコミが導入を進めています。
軽減税率は本来、新聞業界を優遇するための制度だという意味合いが強かったからだと思います。
ただこれからの日本では、その効果は低いと思います。むしろ逆効果にもなり得ると思います。
しかし新聞業界を含めたマスコミも、大きな組織によって出来ています。
またかねてから、マスコミは一種の権力を持っているといわれています。
『わずかな人間が反対しようと、新聞やマスコミがやるべきと言えばやれるのだ』
そのような驕りは、軽減税率に限ったことではなく、時々感じられることだと思います。
ただ新聞記者やマスコミ関係者のなかにも、本心では軽減税率に反対だという人が増えているようです。
また政治家のなかにも、本心では軽減税率は国民のためにならないと考えている人が多いようです。
有識者や経済学者は、以前から軽減税率の導入に反対している人が多いようです。
しかしその人たちの多くが、人間性や社会性から『軽減税率の導入には反対だ』とは言えないようです。
こうして考えると、政治家もマスコミ関係者も、本心から軽減税率の導入を推し進めている人は、実は少ないのではないかと思います。
つまり軽減税率は、一部の人の利益や、一部の偉い人の傲慢や、一部の権力者の面子などで、強引に導入されようとしているように感じます。
そして“一部の人”ではない多くの政治家や、マスコミ関係の人たちが、それを受け入れている、あるいは受け入れざるを得ないと考えているように感じます。
『仕方ないさ。社会とはそういうものだよ。それに軽減税率が国民のためにならないっていっても、国が滅んでしまうわけでもないだろ』
僕は軽減税率に反対ですので、どうしても“悪い点”を強く認識していると思います。
また税制度は、社会情勢や経済状況などによって影響は違うものだと思います。
それを前提としていうのですが、軽減税率は思いのほか国民に大きなダメージを与える可能性があると思います
『仕方ないさ』と言って導入するには、将来“負の部分”があまりにも大きくなりかねないと思うのです。
消費税は、広く浅く税負担を求める制度だと思います。
これは世代の人口差があるときに、その有効性が高くなると思います。
特に高齢者が多く現役世代が少ない社会では、すべての世代から等しく税を徴収する制度はとても有効だと思います。
現役世代に負担が集まることを、やわらげるからです。
軽減税率を導入すると、消費税の税収が下がります。
その分を別の財源で賄うとなると、やはり現役世代の負担を重くせざるをえないと思います。
また日本はかねてから、政治的に消費税をあげることが難しかったと思います。
それが今回、１０％への増税を先送りしたことで、難しさの度合いが格段に高くなったと思います。
消費税は１０％でも到底足りないという声も聞きますが、それ以上の税率にすることは、まさに至難だと思います。
そうなると軽減税率を導入しても、標準税率を上げることは相当に難しいと思います。
消費税１０％の税収は確保しておくべきだと思いますが、軽減税率を導入するとそれが減ります。
標準税率が上げらえないとなると、他の税を重くすることになります。
しかし人口減少が進む社会では、“他の税”を負う人も少なくなると思います。
人が少ないのですから、負担は大きくなると思います。
しかもそんな状況でも、景気の影響などを理由にして減税などが行われることあります。
そうなると政治家は、どうしても国債に頼るのではないかと思います。頼らざるを得なくなると思います。
日本の財政はどんどん悪い方に向かいかねないと思います。
軽減税率は、『世代人口差がある社会、殊に少子高齢化社会で有効』という点を弱める制度だと思います。
また消費税は、景気に左右されにくい財源だと思います。
それは景気が悪くても、人は買い物をするからです。しかし景気が悪ければ、贅沢品は買い控えられます。
消費税が景気に左右されにくいのは、生活必需品に税金がかかっているからだと思います。
軽減税率は、『景気に左右されない』という利点を弱める制度だと思います。
そのように考えると、軽減税率は将来の国民に思いのほか大きなダメージを与えかねないと思います。
その大きなダメージを被るのは、現在軽減税率の導入を強引に推し進めている“一部の偉い人たち”ではないと思います。
僕たちであり、僕たちより若い世代だと思います。
『仕方ないさ』と導入されてもいい制度ではないと思います。
しかし軽減税率の導入を止めるのは、本当に難しいと思います。
政治家も有識者もマスコミ関係者も、反対しない、また反対するわけにはいかないからです。
反対できるのは、一個人としてだけだと思います。
そして一個人が出来ることは、あまりにも小さいと思います。
軽減税率は、政治家になっても止められないと思います。
軽減税率は、言論機関に入っても止められないと思います。
組織に属しているからには黙っているしかないこともあると思います。
軽減税率を止めるために出来ることは、一個人としてやれることだけだと思います。
それだけで軽減税率の導入を止めることは、本当に難しいと思います。
特定の人物ではありませんが、今回の選挙の後、そして軽減税率が導入された後、勝ち誇って高笑いする人の姿の空想が浮かんできます。
『どうだ！ 俺様のような大物政治家がその気になれば、論理などなくても、やるといったことはやれるんだよ！ 国民のためにならなくても、やるといったらやるんだ！ 俺様ならやれるんだ！ 思い知ったか
！』
『わずかな人間が正論を振りかざしたところで、マスコミにかなうはずがないだろうが！ 俺様のようなマスコミの重鎮が本気になれば、そんなもの簡単に握りつぶせるんだ！ 俺様たちマスコミこそが正義なんだ！ マスコミは権力なんだ！ 思い知ったか！』
軽減税率は導入されるかもしれません。
しかしやはり軽減税率は、今おおくの人が認識している以上に、国のためにも、国民のためにもならないと思います。
その痛手を引き受けるのは、僕たちであり、僕たちより若い世代だと思います。
そんな軽減税率を導入するべきではないと思います。
しかし出来ることはあまりにも小さいと思います。
それでも、組織人としてではなく、一個人として、一国民として、出来ることをするしかないと思います。
