2015年3月10日火曜日

自縄自縛は自業自得

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2015年3月 10日「自縄自縛は自業自得」

概要
少子高齢化社会では、安定した社会保障が宗教団体の信者数の維持に繋がると思います。急速な高齢化で消費税は10%でも足りないといわれていますが、軽減税率を導入すると、その10%すら目減りさせると思います。
また消費税は景気に左右されにくく税負担を広く分散するという利点があると思いますが、軽減税率はそれを削ぐと思います。軽減税率の導入は、政党の支持母体である宗教団体の信者数減少の要因になるかもしれません。
その組織票に頼っている政党の議席も減る可能性が高いと思いますし、大きな政党にとっても選挙協力をする意味が小さくなると思います。
しかし宗教団体を支持母体とする政党は、先見性も洞察力もなく、目先のことしか見ていない短絡的な思考のもとに軽減税率の導入に躍起になってきました。しかも挑発されてムキになり、衆院選であれだけ強く軽減税率の導入を訴えたのですから、今年の地方選挙も、来年の国政選挙もそうせざるを得ないと思います。
今更、『軽減税率を導入するべき』という主張を取り下げるのは明らかに不自然だと思います。『やっぱり創価学会や新聞業界の利益誘導だったんだ』などという声が高まる可能性があると思います。

それに看板政策を引っ込めることになりますので、公明党は存在感を弱めると思います。
しかも秋までに制度案を出すと言っています。軽減税率が導入されなければ、政党は政策決定に関する力のなさを示し、存在感が薄らぐことになると思います。「歯止めをかけた」といいますが、国民の多くはそう感じていないと思います。

かといって何が何でも軽減税率を導入すれば、宗教団体の組織力を弱め、政党の党勢を弱めることになるかもしれません。まさに自縄自縛といえるかもしれません。その縄は首に巻き付いたのかもしれません。この先5年、10年、15年という時間をかけて、それが締まっていくいくかもしれません。もしそうなったら、それは自業自得といえるかもしれません。