法律と感情

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２０１５年４月　３０日「法律と感情」

概要

法に普遍性はないと思います。時の統治者や社会情勢、国民感情や歴史などによって法は変わると思います。それは即ち国によって法は違うということでもあると思います。

『そもそも法律は国によって違っているものなので、他国の法律をとやかくいうべきではない』そういう認識が国際社会にはあると感じます。

ただ自国民が他国で、その国の法律で裁かれる際、法律の内容や司法の判断に納得で出来ない場合、国として抗議することもあると思います。

また専制的な体制の国では、国際的な法秩序に反する国内法があったり、国際社会が受け入れがたい司法判断が下されたりすることがあるかもしれません。その場合、他国や国際社会が批判することもあると思います。

ところで、どの国でも法には、適用にある程度の柔軟性と、解釈にある程度の幅が求められると思います。社会で起こる事象は、実に多様だと思います。まるで定規を当てるように法に照らすわけにはいかないと思います。

法の柔軟性と幅には、感情が一つの要素になると思います。多くの国では、法律を作る際にも、法律を適用する際にも、多少なりとも感情が酌まれることがあると思います。

本来、韓国で起きたセウォル号沈没に関する裁判について、意見を述べることは適切ではないと思います。当事国である韓国の国民と、他国民とでは感じ方や受け止め方が違っていると思います。また罪状の呼び方が同じでも、国によって法律の概念に微妙な違いがあり得ると思います。

セウォル号の沈没については、まだ不可解な点がないわけではありませんが、現時点で聞こえてくる内容だけでも、船長は罪に問われるべきだと思いますし、重い罰を受けるべきだと思います。

　ただ殺人罪を適用し、死刑を求刑するとなると、司法があまりにも感情に寄っているような印象をうけます。

開発途上であること。貧しい国であること。政情が不安定であること

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２０１５年４月　２９日「開発途上であること。貧しい国であること。政情が不安定であること」

概要

今月２５日、ネパールで大きな地震がありました。壊滅的な被害を受けている地域もあるようです。多くの人命が失われ、負傷し、住処を失ったと聞きます。

交通インフラの整備が遅れているところに、今回の大地震によって道路が寸断されているため、救援隊が入ることが難しい被災地があるようです。重機を持ち込むことが難しく、瓦礫と化した建造物の中から、被災した人を助け出すにも、手作業によるしかないようです。それに救援物資を被災地に届けることが難しいという声もあるようです。かねてから水道などの生活インフラも十分ではなかった地域が被災していると聞きます。水や食料、医薬品や、雨露を防ぐ道具などの物資が必要だと思われます。それを被災地全域に行き渡らせることが困難な状況のようです。

今回の地震では、歴史的歴史的な建造物の多くが倒壊したと聞きます。そのことからして、この場所は長い間大きな地震はなかっただろうと思います。ある程度広い範囲でみると、過去に何度か大地震に見舞われているようですが、今回世界遺産が倒壊した場所は、相当に長い間大地震がなかったことが窺えます。

決して裕福な地域とは言えないようですので、過去に大きな被害を受けていないのであれば、その対策を施すことはないと思います。国も民間も、地震対策にお金をつぎ込むことは、難しいと思います。

それと、ネパールの政情が長く不安定だと聞きます。それでは災害が起きたときのことを想定した備えなど、あまり目が向けらえないと思います。

それに今回の地震の政府対応に、国民から批判が上がっていると聞きます。政府の対応が良くないのは、政情不安が長引いたことも影響しているという見方もあるようです。

生みだしてしまったからには

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２０１５年４月　２７日「生みだしてしまったからには」

概要

　人間には誰にも対抗心があると思います。そしてこの対抗意識は、国と国の間でも働くものだと思います。軍事においても働くと思います。無人機をこぞって導入したり、空母を建造し合ったり、核兵器を増やしたりするものだと思います。

この世界に核兵器が生みだされてしまったからには、核兵器のない世界が現実になることはないと思います。世界中で一つの国だけが核兵器を持っているとなると、その国の相対的な軍事力は圧倒的になるからです。それではすべての核保有国が、核兵器を全廃することなどありえないと思います。

核兵器は、生みだされてしまった以上、『いかにして使わないか』ということを考えるしかなく、現状では複数の国が牽制しあうことで、使えないようにするしかないと思います。

しかしそれにしても、この世界には核兵器が多すぎると思います。核兵器は、ある程度の数をそろえたら、それ以上の数を競い合ったところで無意味だと思います。

ところが冷戦時代に両陣営とも、短絡的な対抗意識と、根拠の薄い不安に駆られて、無駄に核兵器を増やした感があります。核兵器は無駄に多くても、デメリットがあるもののメリットはないと思います。

近年、世界各地でテロリストが台頭しています。核抑止力は、軍事的かつ政治的には機能を果たしているものの、テロリズムや破滅主義者には意味をなさないと思います。

テロリストの手に核兵器が渡ってしまうことは、今の世界の脅威であり、核保有国の責任において阻止すべきことだと思います。そのために、金や人をつぎ込まなければならないと思います。無駄に多くの核兵器を抱えている国は、それを管理するために多くのお金と人手をつぎ込まなければならないと思います。

『絶対に勝てる』その自信の半分以上は妄想で出来ています

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２０１５年４月　２６日「『絶対に勝てる』その自信の半分以上は妄想で出来ています」

概要

「明日の試合には絶対に勝つ」『その自信の根拠は？』「ずっと厳しい練習に堪えてきた。それに相手とは過去に三度対戦して、こっちが全勝している」

「明日の商談は、絶対に上手くいく」『そう思う理由は？』「競合他社より、好条件を提示した。それにキーマンに根回しをしてある」

「振り込め詐欺なんて、俺は絶対に引っかからないね。瞬時に見破って、詐欺師をギャフンといわせてやる。いや騙されたふりをしてとっつかまえてやるさ」『その自信の根拠は？』「こんなに騒がれているのに、詐欺に引っかかるなんで馬鹿なのさ。俺は頭がきれるし、用心深い。しかも人を見る目がある。だから騙されない」

「もし俺が通り魔に出くわしたら、殴り倒して取り押さえてやる」『それが出来るという根拠は？』「刃物で刺そうとしてきたときは、その手を叩いてねじ上げればいいのさ。すると敵は倒れるから、そのまま体重を乗せて抑え込む。おれはそういうやり方を知っている」

「住民投票をすれば、絶対に反対派が多数になる」『そう思う理由は？』「みんな反対しているに決まっている。政治はそれを無視して進めようとしているんだ」

「戦争をすれば、わが軍が勝つに決まっている」『その根拠は』「巨額の軍事費を投入し、最新の武器をそろえている。兵士の訓練の近代し、練度は飛躍的に向上している。今やわが軍は世界一だ。負けるはずがない」

「戦争をすれば、わが軍は必ず勝利する」『その根拠は？』「わが軍は神の軍だからだ。たとえ装備が旧式だろうが、敵の兵力が１０倍だろうが、弾薬がなかろうが、兵糧がなかろうが、神の軍の兵士は強靭な精神力で、強大な敵を打ち破るのだ」

論理より数字

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２０１５年４月　２５日「論理より数字」

概要

 人間の趣味嗜好は変わるものだと思います。それに比べて、思想や信仰、主義主張は変わりにくいと思います。議論や論争によって、持論や主張を変えることは非常に稀だと思います。むしろ議論や論争を重ねるたびに、持論に固執し、主張を強めるほうが圧倒的に多いと感じます。

　報道機関が言論機関であるなら、その機関としての思想や主義主張があると思います。報道機関が言論を発する場合、その思想や主義主張に沿っているものだと思います。しかし言論ではなく、報道を発信する場合は、客観性と中立性に基づいていなければならないと思います。それは法律でも定められていると思います。

　しかし報道機関は、報道に主義主張を含ませるものだと思います。多くの場合、それが意図的に行われていると思います。

　報道を受ける側の人間は、持論や思想や信念、主義主張、など通して、言論や報道を見聞きするものだと思います。そして時に、過剰に反応するものだと思います。特に自分とは考え方の方向性が違うマスコミが発信する報道や言論に対して、勝手に意味を拡大したり、勝手に意味を付けくわえたり、勝手に意味を深読みしたりすることが多いと思います。それによって些細なことに強く反発し、感情を高ぶらせることもあると思います。

　ところで数字には、説得力があると思います。客観的であり、ゆるぎない絶対的なものだという印象を受けるものだと思います。世論調査は、数字で表されることが多いと思います。ただ世論調査は、質問の仕方によって結果を変えることができるそうです。それを知っていても、また数字が必ずしも実態を表しているわけではないと思っていても、人は数字を信用してしまうものだと思います。

　だから報道機関は、世論調査の数字を利用しようとするのだろうと感じます。

大衆と直接民主主義

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２０１５年４月　２４日「大衆と直接民主主義」

概要

直接民主主義は、民主主義の理想の形ではないと思います。また民主主義の究極の形でもないと思います。民主主義における万能の意思決定方法でもないと思います。しかし多数決は、民主主義における最終的な意思決定手段だという印象が、広く定着している感があります。

ただ間接民主主義も、理想でも、究極でも、万能でもないと思います。直接民主主義と間接民主主義のどちらが、より民主的かといわれたら、やはり直接民主主義だといえるような気がします。

しかし今までは、直接民主主義を国が行うことは、現実的かつ物理的に難しいとされてきました。それがインターネットの普及で、近い将来不可能ではなくなると感じます。

直接民主主義には、間接民主主義にない利点があると思います。ただ特有の問題点もあると思います。その一つに、大衆が好む決定が下される傾向が強いということがあります。

“増税するべきか否か”、国民投票をすれば、どのような条件や状況であれ、反対が多くなる可能性が高いと思います。そして仮に、その決定に従ったために国の財政が債務不履行の状態になったとしても、反対に投票したことに責任を感じる人は少ないと思います。

それは大衆の賢愚や、投票の正誤で語られることではなく、直接民主主義に内在する要素だと思います。

ただ間接民主主義にも、特有の問題がいくつもあると思います。有名人など大衆が好みやすい人物が選挙に当選しやすいため、明らかに見識のない有名人が政治家となり、しかも党内で役に就くことなどは、その一つだと思います。

大衆に媚び続けたツケ

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２０１５年４月　２３日「大衆に媚び続けたツケ」

概要

ギリシャの財政危機は、長い間政治が大衆に媚びて来たことが、大きな原因だとされています。一国の財政が債務不履行になるということは、“もはやどうしようもない状況に陥った”ということだと思います。

民間の会社であれば、資金繰りなどにおいて万策尽きている状態といえるかもしれません。“事実上倒産状態”でありがら、“名実ともに倒産”にならないように、なんとかしようとしているのが、ここ数年のギリシャだと感じます。

それでは苦しみが伴うのは、仕方ないと思います。事実上の倒産状態から、なんの苦も無く会社を立て直すことなど不可能だと思います。ただ問題は、だれがもっとも苦労をするかということだと思います。

国が事実上の債務不履行状態に陥った場合、もっとも苦労を強いられるのは、その国の国民だと思います。ギリシャ国民にその苦労が回ってくるのは、仕方ないことだと思います。財政を緊縮することで経済が低迷したと聞きますが、それはある程度やむを得ないと思います。経済を急速に良くして財政を立て直すには、経済を急速によくする要素が必要だと思います。しかし経済を急速によくする方法は、そうそうあるものではないと思います。案が出されることもありますが、実際にどの程度の効果があるのか、それはやってみなければわからないと思います。

しかし苦しみからは誰もが逃げたくなるものだと思います。そこに付け入る政治家もいると思います。

苦しみを和らげると選挙で訴え、国民は再びその甘言にのったように見えます。

テレビにおびえて圧力をかけるなど、権力者として情けない

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２０１５年４月　日「テレビにおびえて圧力をかけるなど、権力者として情けない」

概要

「圧力ではない」などと言っても、誰の目にもそうは見えないと思います。あきらかに圧力だと思います。与党がテレビ局を呼びつけたのは、圧力以外のなにものでもないと思います。与党、とりわけ首相は、第一次安倍内閣発足から政権転落まで、マスコミに痛い目にあったと感じているのかもしれません。その前の首相が大人気のまま退いたため、国民の目もマスコミの論調も厳しくなりがちだったと思います。それが次第に過剰になり、首相の精神的な負担は大きくなり、病気を患う一因になったかもしれません。それから短期間で首相が交代することで、マスコミは政治に対して厳しくなり、“史上初の政権交代”を煽った感があります。

しかしその後、長引く政治混乱から強いリーダーを望む雰囲気が高まり、あの時点でそうなりそうな人物となると、今の首相が近かったような印象があります。つまり時勢に乗った感があります。

ところで専制的政治体制では、大抵の場合、マスコミは権力者に支配されていると思います。それに対して民主的政治体制では、言論の自由は保障されなければならないと思います。報道の自由、言論の自由が保障されると、マスコミが人心に影響を与えることも少なくないため、それがマスコミの力となると思います。

民主的政治体制における権力者は、マスコミがもつ力と対峙しなければならないと思います。しかしそれは、権力を振りかざして圧力をかけるということではないと思います。

そのようなやり口を使う権力者は、所詮その程度の器しかないと目されても仕方ないと思います。おじい様やお父様が築いた地盤なしに、彼一代だったら今の地位に登り詰めることが出来ただろうかということが頭に浮かんで来ます。

残虐な映像によって

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２０１５年４月　20日「残虐な映像によって」

概要

 人間は残虐な映像、写真、絵などを見ると、心理的に強い衝撃を受けると思います。恐れや畏れ、不安、悲しみ、憐れみ、怒りなど、様々な感情がかき立てられることが多いと思います。

そして強い感情は、思考を主導するものだと思います。人間の思考は、感情と密接な関係があり、心理状態が思考を主導し、それが主張や意見になることも多いと思います。

　残忍なやり方で人間を殺害する映像を公開することは、多くの人の心理と思考に大きな影響を及ぼすと思います。

なかには、残虐な映像を目にすることで、それを行った組織を支援しようという、心理や思考を持つ人物がいるかもしれません。

映像が残虐で衝撃的であるほど、多くの資金をだす人物がいるかもしれません。映像が残虐であるほど、イスラム国に金があつまるのかもしれません。

ただ人間は刺激に慣れるものだと思います。慣れると衝撃が弱まり、金を出す気がなくなる人物や団体があるかもしれません。

そうなると、金を欲しがる組織や人物は、どんどん映像を衝撃的にしようと考えるかもしれません。

殺害する方法をより残忍にしたり、虐殺する人間の数を増やしたりするかもしれません。

人間の心理と思考は、残虐な映像から大きな影響を受けていると思います。ただ多くの人が、そのことを過小認識しているような気がします。

中国による中国のための投資銀行

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２０１５年４月　１９日「中国による中国のための投資銀行」

概要

怒りや、不安は、思考を強く先導することがあると思います。

『みんながあのバスに乗っている』そんな時は、『自分だけ乗り遅れてしまう』という心理を掻き立てると思います。

　この心理には不安感が含まれていると思います。それが『自分の乗らなければならない』という思考を、強く引き出すことが多いと思います。

　また日本人は、『みんながやっている』それを、『自分が同じことする』正当で強い根拠だと認識する傾向があり、堂々とその根拠を振りかざす傾向が強いと感じます。

ＡＩＩＢは、まだ具体的なことが決定していないように見られます。そこで参加の可否を判断するとなると、どちらの決断をしたにせよ『どうころぶかわからない』というのが、現時点での掛け値なしの実状だと思います。ただもしかしたら、中国が主導する中国のための金融策に、日本が高額な出資をすることになるかもしれません。

それでも『参加するべき』と考える人は、一様に強く主張する傾向が見られます。『自分だけ乗り遅れてしまう』という不安感を伴う心理が、思考を主導しているようにも感じられます。

　ＧＤＰ世界第二位の中国にとっては、第三位の日本を引き入れられれば、第一位のアメリカを凌駕することも難しくはないと思います。

　しかし第三位の日本が、第一位のアメリカと組んでいるとなると、対抗するのは苦労すると思います。日本の参加は重要な鍵になり得ると思います。重要な鍵は色々な交渉で使えるものだと思います。

度を越している

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２０１５年４月　１８日「度を越している」

概要

 大国の国家元首であり、非常に強い権限が与えられるのですから、アメリカ大統領選挙は、世界にとって大変なことだと思います。

「大統領の任期が二年を切った」とい言葉を耳にすることがあります。しかし二年は任期の半分であり、政治にとって二年間は決して短くないと思います。その間、現職大統領が手掛ける政治の関心が薄れ、次の大統領選挙に政治の力が傾けられ、今の政治的課題に対する国民の意識が薄らぐことがあるように見えます。それらは、国にとって芳しいことではないと思います。

　アメリカの政治は、“一対一の対立構造”が根本にあると感じます。二大政党制はその一つだと思います。何と何が対立し、誰と誰が対立しているのか、とてもわかりやすい政治体制だと思います。そんなわかりやすい政治体制は、アメリカという国と国民性に向いているのだと感じます。

　しかし人間社会は、対立が激化し、先鋭化する傾向があると思います。米議会や大統領選もその傾向が見られると思います。二大政党制は、対立の激化と先鋭化を助長すると思います。

　対立が激化し先鋭化する議会では『対立のための対立』をすることが増え、激化し先鋭化する選挙は『選挙のための選挙』になっていると感じます。

『国民のため』『国のため』『政策のため』そういう意識が薄れているように感じます。

　しかし二大政党制も、大統領選も、あまりにも当たり前にアメリカにあるため、“負の影響”に気づけないように見えます。

こねくり回した文言

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２０１５年４月　１７日「こねくり回した文言」

概要

初めて「ベースロード電源」という言葉を聞いたとき、文言をこねくり回しているという印象を受けました。ベースロード電源の意味は、『季節、天候、昼夜を問わず、安定して低コストで供給する電源。火力、原子力、ダムを用いた水力、地熱などの発電が該当する』ということのようです。

　ただインターネットで検索すると、国際的に「ベースロード電源」には『運転費用が安価』という意味合いが含まれており、殊に欧州では『建設費用が掛かっても、稼働時に低コストである』ことから、太陽光発電や風力発言がベースロード電源に属すると書かれているサイトがありました。そのことから「ベースロード電源」という言葉は、国際的に定義が明確な用語ではなく、専門用語でも学術用語でもないように感じられます。

　日本のベースロード電源は冒頭に書いた意味合いですが、その比率を現在の４割から６割に引き上げるべきだと、自民党は提言したそうです。

「ベースロード電源の比率を高める」ということは、即ち「原発の比率を高める」ということになると思います。

現時点で「原発の比率を高める」ということは、即ち「原発を動かす」ということになると思います。

また「ベースロード電源の比率を高める」いうことは、即ち「再生可能エネルギーの比率をさげる」ということになると思います。

やはり文言をこねくり回していると感じます。

原発の危険性の認識

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２０１５年４月　１６日「原発の危険性の認識」

概要

戦争では敵国の政府中枢を攻撃したのでは、交渉相手をなくすことになり、収拾がつかなくなることがあると思います。泥沼となるか、殲滅するしかなくなると思います。そうなると、敵国の政治的中枢を直接攻撃するのではなく、国に大きな打撃を与える攻撃が模索されると思います。

　日本の原発は政権中枢から離れています。その原発が首都圏に電力を送電している場合、原発を破壊すれば首都圏の影響は大きいと思います。また原子炉を破壊すれば、原発が立地する地域は高濃度の放射性物質で汚染され人的被害がでるだけでなく、その地に人が近づかなくなると思います。広範囲で地域の機能を大きく減殺すると思います。それに、原発に対する軍事攻撃は、心理的に大きな打撃を与えると思います。

福島第一原発は事故から四年が過ぎた今でも、原子炉がどのような状況にあるのか、正確に把握している人間は、この世界にひとりもいないのだと思います。事故当初から、どうなっているかわからない状況で対処しなければならなかったとなると、現状より、もっと悪い状況になりかねなかったということになると思います。人類が経験したことがない事態に陥りかねなかったと思います。

原発が本質的に内在している危険性は、一般的に認識されているより、ずっと大きいのかもしれません。しかしそこから目を背けているような印象を受けます。

危険性を背負うだけの、利点があると考えられているからだと感じます。原発は非常に大きい事柄であるだけに、多岐にわたって、多くの権益が関わっていると思います。

ただ固定観念や硬直した思考によるところも小さくないと感じます。

貧者の核兵器

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２０１５年４月　14日「貧者の核兵器」

概要

複数のプロペラを有する小型ヘリコプター型無人機は、複数を連携させて飛行させることが出来ると聞きます。軍事施設や、政治中枢、原発など、爆弾や化学兵器を使う道具としてドローンが使われることが、危惧されていると聞きます。数十機、あるいは百機を超えるドローンが、連携飛行して攻撃を仕掛けてきたら、軍事施設でも防ぐことが難しい気がします。

　原発は軍事施設に比べると、攻撃に対する備えが少ないと思います。人的にも物的にも、攻撃を受けた時の対応力は決して高くないと思います。

　ところで化学兵器は、「貧者の核兵器」と呼ばれることがあります。核兵器のように大量な資金や、大規模な施設がなくても、大勢の人間を殺戮する兵器を作ることが出来るため、そのように言われていると聞きます。

　ドローンに爆弾を積んで、原発を攻撃すれば、核兵器の破壊力はないものの、広範囲を放射能で汚染させることが出来るかもしれません。プラスティック爆弾を積んだ小型ドローンを数十機、連携飛行させて原子炉を破壊し、人類が今までに経験したことがないような事態を起こすことが出来るかもしれません。

　化学兵器を併用するならば、先に制御や管理をする建物を先に化学兵器を積んだドローンで攻撃して無力化し、それからプラスティック爆弾を搭載した複数のドローンで、原子炉を破壊するというやり方もあると思います。

「地方議会の役割のひとつ

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２０１５年４月　１３日「地方議会の役割のひとつ」

概要

多数決は、少数派を切り捨てることを前提とし、それを受け入れた上で行わなければ、成り立たないと思います。

仮に柏崎刈羽原発の再稼働を、新潟県民で住民投票をして反対意見が上回ったとします。

　しかし柏崎市と刈羽村がそれぞれ、市民と村民で住民投票をしたら、両市村とも再稼働賛成意見が上回ったとします。

　そして、県の枠を超えて原発から半径８０ｋｍ以内にある自治体による住民投票をしたら、反対が上回ったとします。

　どの投票結果を“住民の意思”として尊重すべきか、意見が分かれると思います。ただ決定的な意見はないと思います。

　原発は国策だと思います。しかし立地する自治体とその周辺地域には、様々な影響があります。そうなると県民の声や意思を国に示し、国政に働きかけるのは、地方議会の果たすべき役割の一つだと思います。国政だから、県議会がやるべきことなどないというわけではないと思います。

　今回の新潟県議会選挙の選挙期間中、僕個人の目には、各候補者が柏崎刈羽原発の再稼働に対してどのような方針を持っていて、どのように取り組もうとしているのか見えませんでした。

　世界最大の原発がある新潟県の県議会議員の選挙なのに、その再稼働に関する取り組み方や考え方が争点にならないのは、それ自体が問題だと思います。選挙カーで名前を連呼しても、それで投票を決める人がどれだけいるのか疑問に感じます。個人的に、騒音をまき散らしているだけで、選挙活動をしている気分に浸っているという印象を受けました。

　選挙そのものの“質”が非常に低いと感じます。投票率が低いのも無理はないのかもしれません。

彼らが求めたわけではない権利

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２０１５年４月　１２日「彼らが求めたわけではない権利」

概要

選挙権は、投票するという形で政治に参加する権利だと思います。政治に限ったことではありませんが、“権利”はないよりはあるに越したことはないと思います。

人類の歴史には、政治に参加する権利を要求し、その活動に力を注いだり、時に戦ったりして、苦労の末に得たことも少なくないと聞きます。

それに対して今回の選挙権年齢の引き下げは、１８～１９歳の人たちが要望したわけではないようです。

テレビのなどで、１８～１９歳の人に対するアンケートや、街角インタビューを目にすると、喜んでいる声は少なかった気がします。

　僕自身１８歳のころを思い起こすと『政治なんて、自分たちがいない場所で、大人たちが勝手にやっていること』だという印象を抱いていたと感じます。

　そのことからも、１８～１９歳に選挙権を与えるには早いような気がしていました。

ただ僕は、２０歳を超えたころから、政治に対する見方が変わったような気がします。成人となり選挙権を得たからには、政治を知っておかなければならないという意識が、自然に強まった感があります。

これからの日本では、少子高齢化がより強まり、若者の有権者数が減ることで、高齢者に有利な政策ばかりが通ることになるかもしれないと聞きます。

　選挙権を得る年齢を引き下げることで、少しでも若い年齢層の有権者が増え、政治に関心を持つ年齢が下がるなら、それは国全体のためにもなるような気がします。

政治にはカネがかかるが、改革する気はない

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２０１５年４月　１１日「政治にはカネが掛るが、改革する気はない」

概要

『政治にはカネがかかるものだ』地元と東京に置く事務所に関わる費用と、人件費が大きいと聞きます。またポスターの印刷などにも、カネがかかると聞きます。

『政治家は給料だけでなく色々と公費からカネを受け取っているものの、それでは到底足りない』というという趣旨の言葉をよく耳にします。

政治家は法律を作る立場にあるのですから、『政治にカネがかかって困る』のならば、カネが掛らないように改革することに全力を注ぐのではないかと思います。

　しかし政治家は相変わらず『政治はカネが掛る』と言い続け、カネをかき集めていることに必死になっているような印象を受けます。困っていないのかもしれません。むしろ“オイシイ”のかもしれません。

『選挙にはカネがかかる』と、相変わらず耳にします。どんな制度でも、選挙にはカネがかかるのだろうと思います。それならばせめて、『切り詰められるものは切り詰める』ということもあると思います。

　僕が物心ついたときから、選挙期間中は選挙カーが走り回っていました。投票用紙には候補者の名前を書くのですから、選挙カーで名前を連呼すると『名前を覚えてもらう』『名前を印象付ける』という効果が、少しはあるのかもしれません。

　また選挙カーは、選挙の雰囲気を作っていると思います。選挙カーがないと、選挙の雰囲気が感じられず、投票率が下がるかもしれません。

　ただ僕個人は、選挙カーと投票は無関係です。選挙カーがなくても投票には行きます。誰に投票するか、選挙カーで決めたことなど一切ありません。個人的に選挙カーは騒音以外のなにものでもありません。迷惑なだけです。

もし選挙カーがなくなったら投票率は下がるかもしれません。しかし選挙カーがあっても投票率は下がるかもしれません。

　ただ選挙に使う車の費用の一台分は、公費で賄われるそうです。一台以上の車を使う候補者はその費用を自分で負担するそうです。切り詰められるカネだという気がします。しかし政治家にそんな発想はなく、ただ漫然と慣例に従って、騒音のためにカネを使っているような気がします。

脱法献金

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２０１５年４月　１０日「脱法献金」

概要

「脱法」という言葉を国語辞典で調べると、『本来は法律が禁止していることなのに、法律に違反していないように行われること。法の網をくぐる』とあります。

　少し前、まさにそのように感じられることを、報道で見聞きした気がします。そしてその際に「法律上問題はない」という趣旨の言葉を耳にしました。思い起こしてみれば『カネに関する報告書に問題があるのではないか』『問題がある献金ではないのか』と質された政治家が、よく言う言葉だと感じます。

「法的に問題ない」という言葉には、“法的”でなければ問題がある、という意味合いが含まれることが多いと思います。

“法的”ではないとなると“道義的”や“倫理的”という言葉が思い浮かびます。つまり、『法律上問題はない』という言い方には、多くの場合『道義上問題がある』『倫理上問題がある』という意味合いが含まれていると思います。

　そう考えると、法律を作る立場の人間が『法律上問題ない』という趣旨の発言をすることは、それ自体かなり大きな問題だと思います。

『違法ではない。脱法だ』と言っているようなものだと思います。法律を作る立場の人間が、『法律には背いていないのだから、批判される筋合いはない』と言うのは、甚だしく大きな問題であり、批判されるべきだと思います。

『道義的に問題がある』のに『法律上問題ない』のなら、法律を変えなければならないと思います。『脱法』を『違法』にしなければならないと思います。それは政治家でなければ出来ないことだと思います。

これからの民主主義に適さない議会

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２０１５年４月　９日「これからの民主主義に適さない議会」

概要

今のアメリカには根深い問題があると思います。二大政党制です。これからの時代の民主主義に、二大政党制は適さないと思います。二大政党制の負の側面ばかりが強くなるのではないかと感じるのです。

今の人間社会には、対立が先鋭化し、激化する傾向があると思います。権利意識が強まり、自身の権利が少しでも侵害される場合、他者の権利を顧みない傾向があるように感じます。また、誰もが自我を強め、自我を守るために、他者を強く攻撃する、そんな心理的傾向が強まっていると感じます。

　現代は情報が氾濫していることもあって、価値観が多様化していると感じます。しかしそれと同時に、意見が二極化しやすいと感じます。世論調査やアンケートなどの結果が、“半数対半数”に近い数字になりやすいように見えるのです。

　そんな社会おいて二大政党制は、対立の先鋭化と激化を助長すると思います。政治家は政策を争いの道具にし、議会で意思決定出来ないまま、さらに対立が深まるばかりになりかねないと思います。　

実際、アメリカではそれに近い事態がすでに起こっているように見られます。しかしアメリカでは、二大政党制があまりにも当たり前になっているため、それがこれからの民主主義にそぐわないことに気づいていないと感じます。

　問題であるという認識がないのですから、変革されることはないと思います。

変革の必要性は、手遅れになってから、その大きさに気づくものだと思います。

戦略的投票

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２０１５年４月　７日「戦略的投票」

概要

　今の日本には難しい問題が山積みで、これからはそれがさらに積み上がると思われます。しかし少し前、山積みの難題は政治家の争いの道具にされるばかりで、国民は心底うんざりしていたような気がします。それが、安定多数をもつ与党と、強いリーダーシップを感じさせる総理大臣を求める心理を沸かせた感があります。結局、そうでなければ政治は何も進まないと、多くの国民が感じたのだと思います。

しかし現状をみると、難しいことはあまり進んでいないような気がします。財政再建と経済再生、近隣との外交などです。

結局、難しい問題は進まず、やりたいことばかり進めている感があります。そこに驕りを感じます。しかし驕れる者は、自覚していないことが多いと思います。自覚していても過小に認識したいたり、自己弁護したいたりするものだと思います。

そして驕れる者は、たとえ自覚していたとしても、自らそれを戒めることは出来ないものだと思います。

統一地方選は、驕れるものの気を引き締めさせるにはいい機会かもしれません。与党に所属している候補者や、与党が応援している候補者を当選させないことは、俗にいう“いい薬”になるかもしれません。

そのためには、他の候補者が当選しなければならないと思います。つまり、白票や棄権、また当選しそうもない候補者に投票しても、与党に対する反対票として効果がないということです。与党に勝てそうな対立候補に投票することは、有権者の戦略だと思います。

　その戦略は、与党にしっかりしてもらうためにもなるような気がします。

驕れる者の愚策

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２０１５年４月　６日「驕れる者の愚策」

概要

政策を実行するには“進め方”が重要だと思います。殊に反対意見が多い政策は、“どのように進めるか”よく考えなければならないと思います。

　沖縄県知事は、普天間基地の県内移転に反対しています。それを公約にした知事選で当選したと聞きます。衆院選でも普天間基地の県内移設反対を掲げた候補者が当選したと聞きます。二つの選挙結果を見ても、名護市辺野古への米軍基地移設に反対している民意が多いということは明らかだと思います。

　そうなると、基地移設の政策を進めたいのならば、沖縄の人たちから理解を得ようとすることが必要だと思います。理解を得ようとしている姿勢を示すことが必要だと思います。

そのためには対話が必要だと思います。知事が普天間基地の名護市辺野古移設反対を公約にして当選したのならば、むしろ積極的に会って話をするべきだと思います。

　ところが、会おうとしなかったと聞きます。それが普天間基地移設という政策の進め方として有効だと考えたのだろうと思います。

選挙によって反対する民意が多いということを見せつけられているにも関わらず、反対を掲げて当選した知事と話をしないのは、“民意を無視して移転を進めるつもりだ”そう見えると思います。それは反対する民意を逆撫ですると思います。

　反対する民意が多い政策の進め方としては、あまりにも無策だと思います。無策は即ち愚策だと思います。

　そして何よりも傲慢を感じます。巨大与党の驕りを感じます。

腐敗集中運動

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２０１５年４月　５日「腐敗集中運動」

概要

「ハエもトラも同時に叩く」印象に残りやすい謳い文句だと思います。また俗にいう「キツネ」、すなわち海外に逃げていた腐敗官僚を取り押さえ厳しく罰しているようです。

　ただそれでは腐敗は撲滅されないと思います。決して叩かれないトラがいるからです。むしろそこに腐敗が集中すると見るべきだと思います。

　色々な方面から指摘されていますが、腐敗撲滅運動には権力闘争の意味合いが少なからず含まれていると思われます。実際、最高権力者の政敵に近い人物が、叩かれてつぶされていると見られます。当然ですが、最高権力者に近い人物は叩かれていないように見えます。

　それは権力者が、権力を振りかざすことで、さらに権力を強めているといえるような気がします。そしてそのやり方は、最高権力者である間こそもっとも強い威力を持つと思います。強い政敵をつぶすことは、強い権力がある時にやってしまおうと考えているのかもしれません。

　最高権力者が政敵を叩くと、権力が集中するということになると思います。権力が集中すれば、腐敗はそこに集まると思います。

　そして権力が集中するほど、腐敗を隠しやすくなると思います。いつの世も、独裁的な体制が強まると、あらゆる分野において不透明さが強まると思います。軍事もしかり、経済もしかりです。イメージに引かれて焦ることなく、見極めることが必要だと思います。

投稿コメント

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２０１５年４月　４日「投稿コメント」

概要

先日、見るともなく見ていたテレビのニュースで、気になる言葉がありました。『４分の１の人が書き込んだことがある』『その半数がすっきりしたと答えた』『むなしくなったという答えは多くなかった』などです。詳しいことはわからないのですが、どうやらインターネットに他者を攻撃する書き込みや、誹謗中傷など“よくない書き込み”をしたことがあるかというようなことを、若者にアンケートなり調査なりをした結果を報じていたようです。

　４ぶんの１の若者が、そのような書き込みをしたことがあるのなら、非常に多いと感じます。

　そして書き込みをした半数が『すっきりした』というのなら、何とも言えない嫌な感じがします。その“嫌な感じ”を言葉で表現することは難しいのですが、軽い驚きと衝撃、そして漠然とした危機感などが入り混じっているようなものです。

　詳細を知りたいと思ってインターネットで検索したのですが、見つけられませんでした。僕はインターネット検索で物事を調べるのがあまり得意ではないのです。そこで今回はあくまでも、見るともなく見ていたテレビで耳にした言葉について、勝手に解釈して、推測したことについて考えたことを書きます。

そのため聞き違いや勘違い、理解不足や認識不足などがあるかもしれません。