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２０１５年７月 ２１日「政治家の責任の取り方」
概要
新国立競技場の建設に関する一連の“ごたごた”について、首相は「誰に責任があるとか、そもそも論をいうつもりはない」そうです。
しかし『責任の所在が明確ではない体制だ』ということは明かだと思います。それでも首相は、責任を曖昧なままにしておくようですし、これからもこのような体制で、新国立競技場の建設を含めて東京オリンピック・パラリンピックを進めていくつもりのようです。それでは、いずれまた問題が起きるのではないかいう懸念があると思います。それで本当に『世界中を感動させる大会』にすることが出来るのだろうか、という気がします。
それにこの件に限ったことではありませんが、実質的な名誉職の権限が強いことは組織の体制として好ましくないと思います。実質的な名誉職につくのは、大抵は重鎮だと思います。そんな人物が、実務的な事柄に強く関わったのでは、実務を担当している組織は従うしかないと思います。
それで問題が起きたとしても、『実質的には名誉職みたいなものいだから、責任はない』ということがあるかもしれません。
ところで、政治家には、どのような責任の取り方があるのだろうか、思い起こして見ました。
法的な責任以外では、大きく分けて『怒られる』と『やめる』の二通りが思い浮かびます。『怒られる』は、政党の上層部から厳重注意などの処分を受けるということです。『やめる』は国会議員や、閣僚や、政党の局長や委員長などの役職を、辞することです。また更迭など『辞めさせられる』こともあると思います。
そして『選挙で落選する』ということも、『政治家の責任』といわれることがあると思います。ただこの場合、選挙に立候補しているのですから、政治家が『自らの意思で責任を取った』というわけではないと思います。有権者によって『責任を取らされた』といえるかもしれません。
