消費税は老若男女収入に関わらず納める税金だと思います。だからこそ国としては、安定した財源になるような気がします。
税制度はいろいろとありますが、収入や儲けの割合によって納める税金の金額が決められる税金もあると思います。
そのような税金は景気に左右されると思います。そうなると、景気の影響が少ない税制度も合わせて導入しておく必要があると感じます。
国は景気の良し悪しに関わらず、必要なお金があると思います。社会保障にかかるお金はその一つだという気がします。
消費税は景気の良し悪しによる影響があまり大きくない税制度だと思います。しかし消費税は国民にとって重い税金だと思います。
重い税金を負うとなると、国民は大変になると思います。
重い税制度は、なるべくその重さを抑えるべきだと感じます。
食料品など生活必需品の税率を低くする、軽減税率が導入されている国が多いと聞きます。
日本は消費税の重さをおさえられてきた国だと感じます。
その理由を考えてみると、政治的な流れというか雰囲気が大きいという印象があります。消費税は重い税金ですので、国として大きな政策だと思います。
大きな政策ですので、消費税に関する政策が打ち出されるたびに、活発に論争されてきたと感じます。活発に論争されると、多くの国民が見聞きする機会が増えると思います。見聞きすることで関心が高まると思います。
そしてやはり負担が増えることは出来るだけ避けたいという心理が強まることがあると思います。
消費税の導入や税率が高くなることに反対する有権者が多いと、政治家はそれをやりたくないものだと思います。消費税の増税はしないと宣言した政治家が、高い人気を維持しつづけたとなると、さらに政治家は消費税を上げたくないものではないかと思います。
政治家にとって消費税を上げることは、ある意味鬼門といえるような感があります。
そのため消費税の重さを抑えられてきたといえるかもしれません。
それはこの国の雰囲気というか空気であるような気がします。
日本よりも消費税の税率が高い国は多いと聞きます。日本でも消費税は必要な税制度だと思います。
それでも消費税は国民にとって重い税制度だと思いますので、抑えられるものなら出来るだけ抑えたほうが国民のためになるような気がします。
政治家のなかには、増税によって税収が増えるとなると大喜びで、存分にばらまきたがる人もいるかもしれません。
そのように過去も未来も現在も見えていない能天気な政治家に食いつぶされるようなことがあるかもしれないと思うと、消費税は出来るだけ増税しにくいようにしておくことが、国民のためになるような気がします。
軽減税率を導入すると、それ以降、消費税は上げやすくなるような気がします。政治家にとって、消費税の税率を上げる難易度を下げる仕組みといえるかもしれません。
この国の先のことを考えると、消費税率１０％では軽減税率を導入しないほうが国民のためになるような気がします。
個人的に消費税はあくまでも単一税率で維持したほうがいいと思います。消費税という税制度は、生活必需品も贅沢品も同じ税率であるべきだという気がします。それが受け入れられる税率に抑えるべきだと思うのです。
もしそれ以上の財源が必要ならば、付加価値税を別の税制度として消費税と組み合わせるなり、重ねるなりして導入するほうがいいような気がします。
国民のために軽減税率を導入するべきだという声を耳にします。社会には色々な考えがあるものですし、どの意見が正しいのか言い切れないことも多いと思います。
ただあくまでも個人的な印象ですが、軽減税率を求める意見の奥には、自分たちが売るものが消費税の増税で値上げすることで、売上が落ちてしまうことを避けたいという考えがあるような気がします。
それは“自分たちの業界のため”や“自分の会社のため”や“自分のため”の論理であるような気がしますが、それを“国民のため”だと論じているように感じることがあります。
もしそういう論理があるのなら、“国民のため”と訴え続けるよりも、『増税による値上げで売り上げが大きく落ち込む可能性がある。それは業界の存続にかかわりかねない。しかしこの業界は社会的意義が大きく、これからも社会において必要である。しかし値上げによる業績悪化は企業活動を衰退させる。業界保護の意味で、この業界の商品は税率を低くするべきである』といったほうが潔いような気がします。
ただ色々な業界が同じようなことをいうような気がしますし、国民がその論旨を受け入れ、支持するかどうかはわかりません。
そう考えると、『増税で値上げをしても多くの人から買ってもらうにはどうすればいいか』とか、『移り行く社会で業界の存在意義を維持していくにはどうすればいいか』を考えることに頭と時間を費やしたほうが健全というか、好ましい印象を与えるような気がします。
