国のお金の多くは、税金という形で国民から集められていると思います。
消費税は国のお金を集める方法としては、いい点があると思います。その一つが景気に左右されにくいことがあるような気がします。
国民はいろいろな形で税金を納めています。そのなかには、給料や儲けに応じて金額が決められる税金があります。
儲かっている人ほど、また給料を多くもらっている人ほど、多くの税金を納める制度といえるような気がします。
お金がある人ほど多くの税金を納めるのですから、公平だと感じられます。しかしそのような税制度では景気に影響されると思います。
儲けや給料が多ければ税金も多くなりますが、どちらも少ないときは税金も少なくなります。
しかし国には、景気が良かろうが悪かろうが、使わなければならないお金があると思います。
そうなると景気に左右されにくい税制度が、有効だと思います。
消費税は景気の良し悪しによる影響が少ないといわれています。
老若男女収入にかかわらず、同じものを同じ値段で買えば、同じ税金を納めることがその理由の一つだと思います。
また、どんなに景気が良くなくても、社会生活を送るにはある程度の買い物をする必要がある人が多いと思います。
デフレは、ものの値段が下がることで、お金の価値があがることだといえるような気がします。
ものの値段が下がり続けるのは、買い物をしなければならないということが、要因の一つになっているような気がします。
給料が下がっても買い物はしなければならないとなると、少しでも安く買おうとするものだと思います。
そういう心理がデフレの理由の一つであるような気がするのです。
ただそれは、どんなに不景気でも、給料が下がっても、買い物をする必要があるということを表しているような気がします。
つまり、不景気でも買い物はされるのですから、その買い物に税金をかければ、景気がよくなくても、国にはある程度の税金が入ってくることになると思います。
国にとって、消費税は安定した財源といえると思います。
消費税とは、“誰もが同じように納める税金であり、誰もが必要なものにかける税金である”といえるかもしれません。
そう考えると、景気が良かろうが悪かろうが、誰もが必要なものに税金をかけるほうが、税金は安定すると思います。
消費税とはそういう理念に基づいた税制度だという気がします。
つまり、消費税は本来“米、みそ、しょうゆ”にかける税金といえるかもしれません。
ものを買うときにかける税金を『消費税』とすると、そのなかに『付加化価値税』という概念の制度があると思います。
これは“付加価値”があるものを買ったときに税金を納める制度といえるかもしれません。
つまり“贅沢品”を買った人が、税金を納めるということだと思います。
それは、“贅沢品”ではないもの、なかでも“生活必需品”には税金をかけないのが、『付加価値税』の理念だという気がします。
そのような考え方をすると、『消費税』と『付加価値税』は、随分と理念が違う税制度だと思います。
『消費税』は“米、みそ、しゅうゆ”を含めた生活必需品にかけることを前提としている制度であるのに対して、『付加価値税』は“娯楽、鑑賞を目的とした美術品や宝石、貴金属”などにかける制度といえるかもしれません。
現在、それを一緒に導入している国が多いと聞きます。
ただ税制度だけでなく何事も、理念の違う事柄を一緒にやろうとすると、なにかと上手くいかない場合が多いような気がします。
どこかに無理が生じるような気がしますし、混乱や意見の対立などがあると思います。また、お金に関わることですので必ず利害対立が発生すると思います。
しかし一度、一緒にしてしまったからには、もうなくすことは出来ないと思います。
上に書いたように、消費税は国にとって安定した財源だと思います。
国にとって安定した財源は、国民にとって負担が大きいといえるかもしれません。
そのために、理念の違う制度を無理やりまとめてしまった感があります。それが、国民の負担を軽減したかというと、そうとばかりは言えない印象があります。
国民の負担が大きい税制度であるからこそ、その重さに耐えられない人には、実質的に有効な軽減策が必要だと思います。
それと、『消費税』と『付加価値税』は、本来ちがう制度だと思いますので、もしどちらも導入するのであれば、別々の制度として導入するべきだと思います。
