社会にはみんなのために使うお金が必要だと思います。
“みんなが使うものは、みんなで出し合ったお金で作ろう”
“生活していくためには、みんなにとって必要なものやことがある。そのために使うお金は、みんなで出し合うことにしよう”
そして、弱い人や貧しい人を支えるためのお金も、みんなが出し合っているものだと思います。
“みんなで出し合うお金”は、税金という形で集められることが多いと思います。
税金はみんなために、みんなが出し合うお金といえるかもしれません。
みんなのためのお金をみんなが出し合うのですから、みんなが同じ金額を出すべきだというのは自然な考え方だと思います。
しかし社会には色々な人がいると思います。お金持ちもいれば、貧しい人もいると思います。
同じ金額を出し合ったのでは、貧しい人の生活は苦しくなることもあると思います。また、貧しい人はより貧しく、豊かな人はより豊かになる一因になることもあるような気がします。
そのため税金は、金額で考えるのではなく、負担の重さで考えるようにしているのだと思います。
そこで、稼いだお金に応じて税金の金額を決める仕組みを取り入れているのだと思います。
また、土地や建物など価値があるものを持っている人は、その価値に応じて税金の額が決められるのだと思います。
こうして考えると、税金の考え方の根本には、負担の重さを同じくらいにしようというものがあるような気がします。
負担の重さが同じくらいならば、お金を沢山稼いでいるひとは、多くの税金を納めることになりますし、少ししか稼いでいない人は少ない金額になると思います。
お金持ちや多くのお金を稼いでいる人ほど、多くの税金を納める、それが税制度の基本にある理念だと思います。
ただ稼ぐお金は安定しにくいものだと思います。景気が良ければ多くなりますし、景気が悪ければ少なくなることが多いと思います。
しかし“みんなのために必要なお金”のなかには、景気が良かろうと悪かろうと必要になるものも少なくないと思います。
それに、景気が悪い時に景気を良くしようとして税金が使われることもあります。
そうなると、国に集まるお金が、その時々によって大きく変わったのでは、やりくりが大変だと思います。
国のお金が足りなくなることもあると思います。
その時々によって大きく変わることなく集められるお金が、国には必要だと思います。
それは安定した財源といえるかもしれません。
消費税は、お金持ちの人も、そうでない人も、子供も、高齢者も、同じものを買えば、同じ金額の税金を納める制度だと思います。
みんなから同じように集めるために、安定した財源になりやすいのだと思います。
それにしても景気が悪ければ、買い物は控えられるものだと思います。そうなると国に集まる消費税も少なくなると思います。
つまり消費税も景気に左右されるということです。
しかし左右される幅は大きくなりにくいように思います。
どんなに不景気でも人は買い物をしないわけにはいかないからかもしれません。
不景気でも多くの人は生活必需品を買わなければならず、それに税金がかかっているのだから、落ち込み幅が小さいのかもしれません。
そう考えると消費税は、食料品を含めて生活必需品にこそかける税金だといえるかもしれません。食料品を含めて生活必需品の税率を低くするのなら、消費税ではなく別の税制度を導入するべきだと思います。
お金持ちが買うものに税金をかけ、大金持ちが買うものほど、税率を高くするような税制度を導入するべきだと思います。
それは消費税とは、理念が大きく違う制度だと思います。
それにしても、食料品を含めて性格必需品に税金がかけられると、貧しい人ほど負担が重くなると思います。
しかし消費税は、逆心性があるがゆえに安定した財源になるといえるような気がします。
つまり消費税は、逆進性があることを前提として導入するべき税制度だという気がします。
ただ貧しい人の税負担は軽減する必要があると思います。
しかし軽減税率は貧しい人だけが対象になるわけではないと思います。
それでは貧しい人の負担を軽くするためやり方としては、安直な発想だという印象を受けます。
しかも軽減税率は、さらなる増税の呼び水になったり、つぎの増税の布石になったりすることもあると思います。
消費税増税の「ハードルが下がる」ということです。
低所得者対策としての軽減税率は、安易な発想に基づくやり方だと感じます。
安易な発想であるために、実行するとあらゆる混乱があるのだと思います。
また軽減税率は、企業や業界などの利害と、それに繋がる政治家の利権のために、導入を進めようとしていると感じることもあります。
安易な発想、硬直した思考、先見性の乏しさ、利害や利権に対する執着、軽減税率を進める声のなかにはそれらが潜んでいると感じることがあります。
