消費税は１０％時に軽減税率を導入するべきではないと思います。
何十パーセントになっても、導入するべきではないと思います。
消費税は税率に関わらず、あくまでも単一税率であるべきだと思います。
軽減税率は低所得者への負担軽減を主な目的だといわれます。
しかしその効果はあまり高くないと思います。
そうなると、効果的な方法があるならば、消費税が何十パーセントになろうが軽減税率を取り入れる必要はないと思います。
“簡素な給付金”については、自治体まかせにしているようで進め方にも違いがあるようです。
今は軽減税率について話し合うよりも、本当に効果的な低所得者負担の導入について頭と時間を使うべきだと思います。
また軽減税率には、税の負担感をやわらげる効果があると聞きます。
所得の低い人だけでなく、国民みんなが感じる“税金の重さ”を抑えるということだと思います。
それは消費税が国民にとって、いかに重い税制度であるかを表しているような気がします。
“重い税制度”だから“重さを感じにくくしよう”という考え方だといえるかもしれません。
そのような考え方も必要だと思います。
しかし“重く感じることをやわらげる”より、“重さを抑える”のほうが、真っ当というか国民のことを思っている考え方だと思います。
消費税が国民にとって重い税制度であるならば、その税率は出来るだけ上がらないようにすることを考えたほうがいいと思います。
消費税はあくまで単一税率とし、それが耐えられる税率に抑えるべきだと思います。
食料品や生活必需品の税率を低くすると、その分税収が減りますので、消費税全体の税率を上げなければならないと思います。
軽減税率を導入して消費税全体の税率を２０％にするのではなく、食料品など生活費必需品も全部同じ税率にすることで、１５％にしたほうがいいような気がします。
また単一税率となると、消費税を４０％にするわけにはいかないと思います。こめ・みそ・しょうゆにそれだけの税金がかかったのでは、国民は堪えられないと思います。
消費税は国民にとって重い税制度だと思います。
消費税は安定した税制度だと聞きます。それは景気に左右されにくいためだといいます。
所得や利益に応じた税制度は、景気がよければ納める税金も多くなりますし、景気が悪ければ納める税金は少なくなると思います。つまり景気によって、税収が多かったり少なかったりするということです。
消費税は買い物をしたときに掛る税金だと思います。買い物も景気に左右されるものだと思います。
給料が上がれば買い物の金額が高くなる人がいると思います。商売のもうけが少なくなれば、買い物を控える人もいると思います。
そう考えると、買い物にかかる消費税も、景気の影響を大きく受けそうな気がします。
しかし実際はそうではなく、消費税は景気に左右されない安定した財源だといわれます。
それは、景気が悪くでも国民は買い物をしているためだと思います。
景気が悪くでも買わなければならないものがあり、それを買うときに税金を納めえるから、消費税は景気に左右されず安定した税収が見込める税制度なのだと思います。
つまり、生活必需品にかかっているから消費税は安定しているのだと思いまいます。
そして、生活必需品にかかっているから、消費税は国民にとって重い税金だと思います。
“重く感じることをやわらげる”のではなく、“重くならないようにする”ために、頭と時間を使うべきだと思います。
軽減税率の品目と税率を話し合っている場合ではないような気がします。
現在、マイナンバー制度の導入に向けた取り組みが進んでいると聞きます。
個人情報が流失したとみられるという報道を頻繁に見聞きする昨今、社会保障と税の番号制度はちゃんと管理できるのか心配になります。
しかし色々な事柄に置いて、社会保障と税の番号制度は有効であることは確かだと思います。
しっかりとした管理体制を作ることが必要だと思います。住民基本台帳が導入されるときだったと思いますが、「パソコンの画面が見えないように、操作している人の体で隠す」などという対応策というにはあまりにも弱いというか幼稚というか適当に感じられることを大真面目に言っていたので、びっくりしたことがありますが、社会保障と税の番号制度となると本当にしっかした管理が求められると思います。
ただマイナンバー制度は、実のある消費税の低所得者負担の軽減に役立てられると思います。軽減税率よりよほどちゃんとした負担軽減が出来ると思います。
軽減税率は一度導入してしまうと将来なくすことは難しく、惰性で続けなければならない性格があるような気がします。
やはり、軽減税率の品目と税率を話し合っている場合ではないと思います。
