2014年6月20日金曜日

今の支持率と後世の歴史

 半島で独立や大国への編入を求める声が沸き上がったとき、大国が軍隊を動かしたのは歴史的大失敗だったと思います。
 それは目的意識の薄い、短絡的な判断によるものだったと思います。
 長期的な戦力性がなく、重要な立場にいる人物が、その場の雰囲気や感情に流されて浅はかな判断をしたと感じます。
 それが国益を損なうことになっているように見えます。
 無駄な諍いを引き寄せ、人も金も時間も無駄に使わざるを得なくなっていると感じます。

 半島で騒ぎが起きた時に軍隊を動かしたことが、後々まで影響していると思います。引っ込みがつかなくなった感があるのです。
 半島の編入を進めるしかなくなったと感じます。しかしそれだけで終わることはなく、東部の混乱にも関わらざるを得なくなったと感じます。
 大国はその国とも、連合や別の大国との対立が深まり、それが国の経済にも影響を及ぼしていると感じます。
 大国の政治家に先見性と洞察力があり、長期的な政治戦略を考えることができたなら、人も金も時間も無駄にすることなく、有利な状況を得られたと思います。

 もし大国が、半島で混乱が起こったときに、内政干渉はしないという姿勢を徹底し、静観したとします。それでも、どのような形であれ半島は大国の味方になったと思います。
 大国からすれば、半島を編入するとインフラなどのコストがかかると思います。むしろ隣国に属しながら自治を強め、大国の味方につけたほうがよかったと思います。
 そうすれば国際的に大国が非難されることもなく、コストがかかることもなく、軍事的には今まで通りに半島を活用できたと思います。

 しかも半島が隣国に属したまま自治権を強めたなら、その波は、南部、東部へと広がったこともあり得たと思います。
そしてその声が、連邦制を求める内容に発展することもあり得たと思います。
自治権を強めることや連邦制導入を求めることが、“大国寄り”からも“連合寄り”からも求められるようになるかもしれません。
 それは民衆が求めることで、その国が連邦化すれば、大国は半島、南部、東部を味方にすることが出来たかもしれません。
 
それは長期的な戦略ではあるものの、意外に短期間で起きることもあり得たような気がします。
 近年は情報技術の発展などにより、民衆の動きが非常に速くなることがあると感じます。その場合、事態の進展も速くなることがあるような気がします。
 自治権を強めることを求める民衆の声が、半島、南部、東部に広がり、それはあっという間に連邦化を求める声になることもあり得たと思います。
 
それは大国があくまでも静観していても起こり得たと思います。
 しかし、半島で騒ぎが起きたときに大国は軍を動かしてしまったと見られます。軍を動かしたからには、それから先は静観することなど出来ないと思います。

 大国が東部まで編入することなどおよそ現実的でないと思いますし、大国の利益にならないような気がします。
しかし“大国に親しい勢力”が武力を収めることも難しいと見られます。
大国は経済制裁を受け、商売相手との関係が悪化し、それらを凌いだり、対抗したりするために、様々なことに人と金と時間と知恵を使わなければならなくなったと感じます。
 あの時、軍を動かしていなければ、そんな浪費をしなくて済んだかもしれません。
 今、支持率が上がっても、後世の歴史では「大統領による大失敗だった」と語られるかもしれません。

 中東で大規模な戦乱が起きることは、世界中にとって大きな不利益だと思います。
 中東の事態を沈静化することは、世界中に共通する利益といえるかもしれません。
 数年前に内戦が起きた国があります。他の国は、この内戦を抑えることが出来なかった感があります。
 内戦は、始まりそうなると抑えることが難しく、始まってしまうと長く続く傾向があると思います。

 それにしても内戦を抑えられなかった要因の一つに、大国と大国のぶつかりあいがあったと感じます。
 結局内戦がおき、それが何年も続いているのですが、どちらかの大国が得しているようには見えません。どちらの大国も、多少ゆずってでも内戦など起きないほうが得るものが多かったと思います。

 外から入ってきた過激派は、戦争をするために集まっている、あるいは戦闘はやりたいために集まっている勢力であるため、端から停戦など一切考えていない場合があると思います。
 しかし国内の勢力のなかには、血が流れることを望んでいない人も少なくないと思います。
 過激派の注意が隣の国に向かった今、内戦を収めることが出来るかもしれません。
 それには大国同士が、少しずつ引き下がって協調することが必要だと思います。
 内戦を収めて、周辺国とも協調し、隣の国の事態鎮静化に力を注ぐべき時だと感じます。
 結局、それがどちらの大国にも得だと思います。

 今の支持率が下がっても、後世の歴史では讃えられるかもしれません。