2014年7月10日木曜日

はじめからわかっていたはずなのに


 行使を認めたからといって、絶対に行使するというわけではないと思います。

 行使を認めていても、実際にするかは状況の分析や判断などによると思います。

 行使を認めていても、条件に沿っていなければ行使しないことは十分にあり得ることだと思います。

 行使が認めてられていても、状況によって行使ないことも十分にあり得ると思います。

 集団的自衛権について閣議決定されたことは、あくまでも行使を“容認する”ということだと思います。

 

 そうなると、集団的自衛権を行使するかどうか、時の政権の判断によるところが大きくなりそうです。

 そうなると、集団的自衛権の“行使すること”について、どのような考え方の政党が与党になるかが重要になってくると思います。

 そうなると、集団的自衛権の“行使すること”について、どのような考え方の候補者が当選するかが重要になってくると思います。

それはつまり、次の国政選挙が重要になってくるということだと思います。

 

“集団的自衛権の行使に積極的な政党”

“集団的自衛権の行使に慎重な政党”

 どのような政党が政権につくかが重要になると思います。

“集団的自衛権の行使に積極的な候補者”

“集団的自衛権の行使に慎重な候補者”

 どの候補者に投票するかが重要になると思います。

 

 それにしても、現時点ではまだ集団的自衛権は行使できないと思います。実際に行使することが出来るのは、法整備をしてからということになると思います。

 集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときは、すみやかに法整備を行っていくという方針だったと思います。

 集団的自衛権だけでなく、明確な法がなかった俗にいう“グレーゾーン”や、国連平和維持活動に関する自衛隊の行動を定めた法律なども、順次整備していくということだったと思います。

 

与党はその方針を転換するようです。

グレーゾーンや集団的自衛権になど全部まとめて、法整備することを考えているとのことです。

それは来年の通常国会で、時間をかけて審議する方針のようです。

 

何事も、色々なことを一まとめにすると、“一つの大きなこと”として認識されることが多いと思います。

影響や反応も“一つの大きなこと”に対するものになりやすいものだと思います。

この件も、そうなりそうな感があります。

自衛隊の活動、武器の使用や、武力の行使、などを一まとめにして“一つの大きなこと”と認識されるような気がします。

そうなると、その“大きな”に対する印象も大きくなりやすいような気がします。

影響や反応も大きくなりやすいと思います。

 

その影響や反応には外国によるものもあると思います。

大きなことだと認識した外国が、大きな反応を示すこともあり得ると思います。外国が大きな反応をすると、日本に多方面で実質的な影響がでることもあり得るような気がします。

それが、与党に対する風当たりを強めることもあり得るような気がします。

 

一まとめにして審議することは、先送りすることにもなると見られます。

国会審議が、地方の選挙の後になるように、先送りしたのではないかという声を耳にします。

ただ先送りするということは、それだけ国政選挙に近づくということになるような気がします。

衆議院と参議院の国政選挙です。

地方の選挙への影響を交わしたことで、衆議院と参議院の二つの国政選挙に近づけることになるような気がします。

 

また先送りすることで、反対意見のある他の政策を色々とやったあとで、安全保障に関する法案を一まとめで審議するという流れになるかもしれません。

与党に対する反対気分が蓄積したころに、“一つの大きなこと”を審議することになるかもしれません。

 

当初すみやかに順次法整備をしていくと言っていたのに、来年の国会で一まとめて審議する方針に変わったということは、与党のなかに色々な意見があることも表れだと感じます。

“急ぎすぎ”という声も聞かれるなかで閣議決定をしたのに、何か月も手を付けないということは、与党の方針に一貫性がないと感じられても仕方ないと思います。

 

法整備が必要だということは、はじめからわかっていたことです。

 今さら方針を変えるのは、与党内で意見対立があるのかもしれません。

 それにしても、はじめからわかっているのに今になって進め方を変えるのは、政治家がまったく先が見えていないことを表しているような気がします。

 そうはいうもの、これからまた方針を変えて、順次法整備するなどと言いだしたのでは、与党はふらついていると感じられると思います。

 それは党内に意見対立が激しくなっている表れに見えるかもしれません。

 

 与党内で意見の対立があると、議席が多くても法案は通りにくいものだと思います。

 国政選挙が近づくほどに、その傾向は強まるような気がします。

 所属政党が掲げる政策よりも、次の選挙で自分が当選することの方が、はるかに重要だと考えている政治家が多いと思います。

 そのため国民のなかに反対意見が多い法案は、通りにくくなると思います。