人間は大勢で集まって社会を作っているのだと思います。
それは人間一人一人にとって“良いこと”がたくさんあるからだといえるような気がします。
社会とは、ただ単に大勢の人間が集めっているのではなく、一人と一人、一人と集団、集団と集団、それがつながる仕組みといえるかもしれません。
社会を作って、維持していくには、いろいろなものが必要だと思います。
お金はそのなかでも、もっとも重要なものの一つだと思います。
“社会”そのものを続けていくためにもお金が必要だと思います。それは全員のためのお金といえるかもしれません。
また、必ずしも全員にとって必要ではないモノやコトのためにも、お金を使っていると思います。
支え合うことも、社会を作る意義だと思います。
社会の中の誰かを支えるためのお金も、“みんなのためのお金”といえるかもしれません。
そのお金はみんなで出し合うことになると思います。
税金は、“みんなのために必要なお金”を、“みんなで出しあったお金”といえるような気がします。
それは、みんなが同じように出し合うべきだと思います。
ただ“みんな”の中には、じつに様々な人がいます。
お金をたくさん持っている人もいれば、少ししか持っていない人もいます。
お金をたくさん稼いでいる人もいれば、少ししか稼いでいない人もいます。
様々な人がいるのですから、同じ金額を出し合うわけにはいかないと思います。
それぞれの人が、稼いだ金額や持っている資産に応じたお金を出し合うことになると思います。
社会には色々な税金がありますが、稼ぎが多い人の方が、少ない人より、高い金額を収めるものが多いと思います。
また、お金や価値の高いものを、多くもっている人の方が、少ししか持っていない人より、多くのお金を納める税金もあると思います。
それは、税金の基本的な考え方といえるような気がします。
お金を少しし持っていない人や、少ししか稼いでいない人が、多くの税金を納めていたのでは、生活が苦しくなると思います。
しかし消費税は、大金持ちも貧しい人も、同じものを同じ数だけ同じ値段で買えば、同じ税金を払います。
そうなると、“税金の重さ”は貧しい人ほど重くなると思います。社会で生活していくためには、どうしても必要なものがあると思います。
食料品などの生活必需品です。多くの場合、それは“買う”ことで手に入れなければならないと思います。
お金持ちは、生活必需品を買っても、まだ多くのお金が残ります。貧しい人は生活必需品を買うと、少しのお金しか残らないと思います。
生活必需品を買うにも、お金が足りなくなる人もいると思います。
それは貧しい人ほど、税金が重くなるといえると思います。税金の基本にある考え方に、沿っていないと思います。
そこで生活必需品の税率を低くするのが軽減税率だと思います。
所得の低い人ほど、生活必需品にかけるお金の割合が大きいのだから、生活必需品の税金を安くすれば、低所得者の税負担が軽くなるという考え方だと思います。
しかし、同じものを同じ数だけ同じ値段で買えば、大金持ちも貧しい人も同じ金額の税金を納めることに変わりはありません。
お金持ちは、生活必需品でも値段の高いものを買う傾向が見られます。
また、お金持ちは生活必需品を、多く消費する傾向があると思います。そのため、貧しい人より、多くの生活必需品を買う傾向が強いと感じます。
つまり、お金持ちは生活必需品にかけるお金が多くなる傾向があるということです。
生活必需品の税率が下がると、お金持ちも税金の負担が軽くなると思います。
生活必需品の税率を下げても、貧しい人だけの税負担が軽減されるわけではないと思います。
むしろお金持ちのほうが、軽減される割合が高くなる場合もあると思います。
それでは逆進性の解消にはならないと思います。少なくても、低所得者対策としては、あまり有効ではなく、不十分だと思います。
そもそも消費税は逆進性があるからこそ、安定した財源になるのだと思います。
逆進性があることを前提としている税制度であるといえるかもしれません。
逆進性を受けいれなければならない税制度であるような気がします。
所得は景気に左右されるものだと思います。所得にかける税金も、景気に左右されることになると思います。
消費も景気に左右されるものだと思います。しかし消費税は、景気に左右されにくいといわれています。
だから安定した財源になると聞きます。
消費活動は景気が良ければ増えて、景気が悪くなれば減ると思います。
それでも消費税が安定した財源になるのは、景気が悪くても買わなければならないものに税金が掛っているからだと思います。
つまり生活必需品です。
消費税は生活必需品にこそ、かけるべき税制度であるといえるかもしれません。
それだけに、低所得者にはちゃんとした効果がある対策が必要だと思います。
