社会では、全体として必要なことを決めていかなければならないと思います。
民主的な政治体制の国では、多くの場合、話し合いによって決定されると思います。
ただ、話し合いが不十分なまま決定されることもあると思います。
『結局最後は数で押し切ってしまえばいい。話し合いなんて面倒なだけだ』
『反対意見を言わせなければ、傲慢だと批判される。いくら面倒でも、話し合いをしたという体裁が必要なんだ』
多数派からは、そんな意図を感じることがあります。
『話し合いはおざなりだ』
『議論が不十分だ。それなのに強硬的に決めてしまった』
少数派がそのように訴えることがあると思います。
消費税の軽減税率導入は、不十分どころか、まったく議論されずに決まったように見えます。
議論したような形になっていますが、本質的な意見は全く交わされていないと思います。
軽減税率という制度そのものに対する是非は、ほとんど論じられていないと思います。
軽減税率の導入に賛成する意見だけがだされていたと思うのです。
軽減税率の制度自体に反対する意見は、一切発せられなかったと思います。
多くの場合、話し合いは賛成意見と反対意見の両方が出されるものだと思います。
しかし軽減税率は反対意見が発せられることはなく、導入した場合の問題点を挙げただけで、反対意見もあったかのような印象を与えたように見られます。
では軽減税率の導入に反対する意見がないのかというと、そうではないと思います。
何回か書いていますが、少なくても僕は反対です。軽減税率を導入することは、国のためにも国民全体のためにならないと思います。
軽減税率を導入することが、国民のためになるという、論理的な意見を聞いたことがないからです。
では誰のためになるかと考えると、個人、企業、業界団体などではないかと思います。
そして多分、僕と同じように考えている人もいるのではないかという気がします。
そこでインターネットで検索してみると、軽減税率に反対する意見がいつくも発せられていることに気づきました。
新聞などの既存メディアは、発信しないことで反対意見を封じているという印象を持ちます。
新聞は軽減税率を適用されることを求めているのですから、軽減税率の制度そのものに反対する意見が広まらないようにするため、それを伝えないのだと感じます。
それは、発信しないことで言論を封殺しているといえるような気がします。
もしそうなら、新聞に民主主義を振りかざす資格はないと思います。
そして、まともに話し合われることなく法案が通ったということは、政治家は政治家である資格がないと思います。
国民の中に反対する意見があるにも関わらず、政治家がそれを議論に出さないのであれば、『そんな政治家はいらない』といわれても仕方ないと思います。
特にいらないのは、国のためになる、国民のためになる、それをちゃんと説明できないのに、軽減税率の導入を進めている政治家だと思います。
軽減税率は一部の売り物だけ、税率が低くなる制度だと思います。そうなるとそこには必ず利権が生まれると思います。
つまり、個人、企業、団体などが利するということです。そして政治家は利権のために働くことがあると思います。それを全否定できる政治家はいないような気がします。
個人的に軽減税率は、国と国民のためにならない制度だと思います。
ただ僕には、軽減税率導入反対意見に固執している心理があります。
持論に執着しているのです。それを自覚しています。
また、意見が既存メディアから発信されないことで、意固地になっているふしがあります。
持論に固執し、意固地になっていることを認識したうえで、出来るだけ冷静に感情を排して思考するように心掛けて、あらためて軽減税率の制度自体について考えてみます。
現在、多くの人が抱いている印象より、軽減税率はずっと国と国民のためにならないと思います。
本当は“利権のため”という面が大きいからです。
軽減税率をすでに導入している国では、昔からそれをわかっていた人もいたような気がします。
しかし軽減税率には様々な利権が発生するため、国と国民のためにならないと思いながらも仕方なく導入してきた、あるいは導入せざるを得なかったのではないかという気がします。
また軽減税率は、一度導入すると後で廃止することは非常に難しいと思います。
そうなると、日本ではここで食い止めるべきだと思います。
軽減税率の導入に賛成する政治家は、その理由を論理的に説明しなければならないと思います。
それをせずに軽減税率の導入を進める政治家や政党は、国や国民よりも、自分たちの利権を優先と見なさざるを得ないと思います。
公明党が政党として軽減税率の導入を進めるのではれば、誰のためなのか、なんのためなのか、国民に納得できる説明をするべきだと思います。
反対意見に対して、納得のいく反論をするべきだと思います。
それが出来ないため、なし崩し的に軽減税率を導入するようなら、それは非難されなければならないと思います。
