僕はよく本を買います。僕にとって、本の消費税は、安いに越したことはありません。
“僕”個人を中心とした視点でみると、書籍には消費税の軽減税率を適用してもいらいたいのです。
ただ“国”という公を中心とした視点でみると、消費税の軽減税率という制度そのものに反対です。
僕にとって、自動車は生活必需品です。その燃料や車検などの費用もそうです。
僕にとって、衣類は生活必需品です。特に下着はそうです。
冷蔵庫やコンロや寝具、それ以外にも多くの生活必需品があります。
すでに軽減税率を導入している国の多くが、それらを対象にしていないようです。
すでに軽減税率を導入している国のほとんどが、新聞を対象としているようです。
新聞が生活必需品だという人も、決して少なくないと思います。インターネットが普及する前なら、なおさらです。
それにしても生活必需品は、色々なものがあげられます。そのなかには、新聞より必需品としての優先順位が高いのではないかと思われるものもあります。
『新聞に軽減税率を適用すれば、新聞などのマスコミが消費税に対して反対しない』
それが新聞に軽減税率が適用されている理由だと、度々見聞きします。もはや定説だと感じられます。
“ほとんどの国が新聞に軽減税率を適用している”
“新聞より［必需性］が高いと思しきものを差しおいて対象になっている“
それらから、やはり定説の通りなのだろうという印象を受けます。
ただ定説の通りであるならば、それは新聞業界のエゴだと思います。
そして、新聞などのマスコミが世論を主導しているのだ、という驕りが感じられます。
言論や報道は、民主主義においてとても大切なことだと思います。
新聞をはじめ、マスコミは報道と言論を発信する機関といえると思います。
また新聞は、知的水準の向上や、活字文化の維持にも、大きな役割を果たしていると思います。
しかし自由経済の下、新聞をはじめ多くのマスコミが企業という形で存在しています。企業は利潤を追求するものだと思います。
新聞は自分たちの“利益のため”を、“国や国民のため”と主張していると感じます。
軽減税率は、新聞を中心に多くのマスコミが、「導入するべきだ」と主張し、「新聞や書籍を対象にするべきだ」と論じていたと思います。
有識者の意見として発信されることも多かったと思います。
しかし近年、軽減税率の導入に賛成する意見を見聞きすることは、めっきり少なくなったと思います。
制度の是非について論じることなどなく、ただ対象品目に関することを伝えるだけだと感じます。
軽減税率の制度に対する反対意見が多いからかもしれません。新聞業界は、新聞に軽減税率を適用して欲しいのですから、軽減税率の制度に反対する意見は、発信しないのではないかと思います。
新聞やその他のマスコミは、自分たちに都合の悪いことは発しないように見えるのです。
軽減税率という制度が“国や国民のため”であり、新聞に適用することが“国や国民のため”だと本当に信じているのなら、堂々と反対意見を示して、論じるべきだと思います。
しかしそうしているようには見えません。新聞やその他のマスコミは、反対意見を発信せず、軽減税率の是非ついて論じようせず、ただ推し進めようとしていると感じます。
反対意見に反論できないからかもしれません。
もしそうなら、それは言論を発信しないことで、言論を封じているといえると思います。
有識者の大先生のなかには、新聞社などマスコミと付き合いがある人もいると思います。仕事上、また個人的に付き合いのあるマスコミから『軽減税率に反対する意見は、言わないでほしい』と求められている大先生もいるような気がします。
しかし今はインターネットがあります。それで発せられた意見は、世界中で読むことが出来ます。
新聞の購読者が減っているのは、人口減少などの原因があると思います。なかでもインターネットが普及は大きな理由だと思います。
新しいものが増えたのですから、新聞の普及率が下がるのは当たりまだということです。
ただ新聞に対して批判的な気持ちを持っていた人たちが、インターネットがあることで新聞を本気で見限ったということもあると思います。
新聞などマスコミに対する反感には、偏向性や独善性などによると思います。
それに、自分たちが世論を主導しているという驕りを感じることも、反撥される理由の一つだと思います。
それらは、ずっと以前から多くの人が感じていたような気がします。しかし他のメディアがない時代は、反感を抱くものの、新聞を読むしかなかったという側面があったと思います。
『文句言いながらも、結局みんな新聞を読むんだよ』
新聞業界はそういう驕りを強め、自己批判できなくなったという印象があります。
新聞を購読する人数が減っているということは、新聞の“必需性”が低くなった表れだといえると思います。
昔は新聞しかなかったので、必需品だったと思います。
今は、他のメディアが発達しているため、新聞を必要としない人が増えたのだと思います。
仮に消費税が多少安くなっても、新聞が読まれなくなる本当の理由を放置していたのでは、新聞購読者は減るばかりだと思います。
都合の悪いことを言わず、世論を主導出来るという驕りは、本当の理由の一つだと思います。
新聞や他のマスコミが、意図的に軽減税率に反対する意見を発しないのであれば、それは言論を封じているといえると思います。
もしそうだとすれば、新聞に言論を語る資格はないと思います。
もし新聞が言論を封じているのであれば、新聞は民主主義を振りかざす資格はないと思います。
言論を封じることに携わっているものは、恥ずべきだと思います。
言論を封じることに携わっているものは、軽蔑されるべきだと思います。
