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２０１５年５月 １６日「風評に科学的根拠などない」
概要
外国で危険度の高い原発事故が起きたとなると、科学的根拠で示されている以上に警戒するのは無理もないと思います。
単純に比較することではないと思いますが、福島第一原発事故の後、日本国内でも見られたことだと思います。被災地のがれき受け入れを強く拒否する声があったと感じます。科学的根拠によれば放射性物質による健康被害がでる可能性は相当に低かったと聞きます。しかしゼロだと言い切ることは出来ず、また後年になって健康被害があるのではないかという不安を抱えた人が多かったと感じます。
原発事故が起きたからには、風評によるマイナスがあるのは仕方ないと思います。それは原発の潜在的リスクの一つだといえるかもしれません。
科学的根拠の有無など、風評にはそれほど大きな要素ではないと思います。気持ちや感情、心理的なものが、風評を形作っているのだと思います。
そうなると時間をかけて、丁寧に、真摯に、取り組むしかないと思います。科学的根拠を説明するのも、その一つだと思います。
しかしそんななか、偽装が発覚したとなると規制が厳しくなるのは当たり前だという気がしますし、風評払拭の取り組みが、大幅に後退するのはやむを得ないと思います。
そう考えると、日本が強い姿勢を示すことは逆効果だという気がします。心理や感情、気持は強く反撥されると、さらに強く押し返そうとするものだと思います。
提訴を検討するという強硬な姿勢は、台湾の消費者の心理を逆なでするかもしれません。
そんな強硬な対応は現政権の傲慢さの表れかもしれません。大きな組織に属している人は、それだけで傲慢になるものだと思います。
傲慢になっている人は、その自覚がないことが多いと思います。
