以前は、見るに値しないと思いながらも、結局は見ていることが多かったと感じます。
また、読むに値しないと思いながらも、結局は読んでいた人が多かったと感じます。
他の媒体がなかったことは理由の一つだと思います。
発信する側では、それを意識していたかもしれません。また無自覚だったかもしれませんが、それにあぐらをかいていたのかもしれません。
昔は多少批判されても発行部数が大きく落ちることはなく、視聴率が大きく落ち込むことはなく、受信料の未払いが急増することもなかったかもしれません。
以前は反感を抱きながらも見るしかなく、また読むしかなったような気がします。そうしなければ情報を得ることが出来ず、言論や主張を知ることが出来なかったような印象があります。
それが今では、インターネットで情報も言論や主張も見聞きすることが出来るような気がします。
そうなると、見るに値しないものは見なくても済むと感じることもあると思います。読むに値しないものは読まずに済むと感じることもあると思います。
また読まなくても事足りるとなると、一度読むことをやめた人は、再び読もうという気には、なかなかならないと思います
自分の主義主張と違うから、『読むに値しない』と考える人はいると思います。
そうではなく、自分と違う主義主張こそ『読むべきだ』と考える人もいると思います。
そうしなければ視野が狭くなってしまいますし、持論の客観性を見定めることが出来なくなると考える人がいると思います。
そのような人が『読むに値しない』と考える理由は、姿勢や取り組み方に対して反撥を覚えたことがあげられると思います。
報道も表現しなければならないのですから、主義主張が滲むこともあると思います。しかし原則的に報道は中立的で客観的であるべきだと思います。言論と報道は明確にわけて表すべきで、そうしようとする意識と姿勢が必要だと思います。
ところで、主義主張には人間性や社会性が反映されるものだと思います。自分にとって有利になったり利益になったりすることが、社会全体のためになると考えることが多く、そう訴えることが多いと思います。
そうなると、マスコミが言論として、軽減税率は社会全体のためになると主張するのは、当たり前のことだと思います。
しかし、消費税の税率があがることで新聞や雑誌が値上がりすると売れなくなくなるので困るというのは、“社会全体のため”という意味合いがあると思いますが、やはり“企業や業界のため”というほうがずっと大きいと思います。
しかもそのように主張されることは少なく、あくまで低所得者対策であり、他の国も導入しているという点を論拠にしているようです。
ただその二点は“社会全体のため”の論拠としては弱いというか、むしろ“社会全体のため”にならないような気がします。
最近は軽減税率導入の理由を発信しなくなっているようです。マスコミのやり方から、企業のやり方に移したのかもしれません。
インターネットはマスコミに対して批判的な場合が多いと聞きます。軽減税率に対する姿勢や取り組み方が批判の対象になるかもしれません。
既存メディアはインターネットの急速な普及のほかに、人口減少という問題を抱えていると思います。当面の増税による値上げを阻止することに心血を注いでいると、より本質的な対策がおろそかになるかもしれません。
“なんだかんだ言っても結局は読まれるから大丈夫さ”そういう時代は急速に終わるかもしれません。
マスコミは不利とみたら黙っていればいいかもしれませんが、政治家はそうはいかないと思います。軽減税率を導入するべきだと主張するのならば、その理由を示さなければならないと思います。
ただ近ごろは、政治家の口から軽減税率導入の理由が発せられることは少ないような気がします。
「法人税減税よりも、軽減税率を導入するべきだ」という発言があったり、財務省の試算が公表されたりしていますが、軽減税率の利点や不利点、消費税の本質などが論じられることはないような気がします。
それらが報じられることも少ないと感じます。
近年、インターネットが使われるようになったことに選挙があります。
有権者が候補者や政党に政策について問うことが出来たと思います。次の国政選挙は消費税が１０％に上がった後になる可能性が高いと思います。
もし軽減税率が導入されていたら、それを進めた政治家や政党にインターネットを使って理由や根拠を質すことが出来るような気がします。
その返答に賛同できない場合、反論をインターネットで発することが出来るような気がします。
嫌がらせや誹謗中傷ではなく、軽減税率や消費税について真っ当な議論をするということです。
そして“どの政党”や“どの政治家”が“どのような根拠”で軽減税率の導入を進めたのか明らかになると思います。
